釧路市東部漁協は今季、本格的にアイナメの活じめ出荷に乗り出した。着業者間で餌を吐かせるための蓄養と血抜き処理を出荷条件に統一。ステッカーやタグの使用など荷造りの改良は個々に任せることで独自の工夫を促し、着業する8人が切磋琢磨する形で品質向上を図っていく。
イオンリテール株式会社は1日、東京・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」のうち限定5店舗で「福島鮮魚便」コーナーを設置、福島県で水揚げされた水産物の販売を始めた。来年2月28日まで展開する。
「神経じめは歯応えが良くなりうま味成分が上がる魔法のような処理」。新潟漁協岩船港支所(新潟県村上市)は2日、同支所直売所で「ヒラメフェスティバル」を開催、「白皇鮃(はくおうひらめ)」の神経じめ処理を実演した。商標登録したブランドの品質アピールと岩船港産の知名度向上、価格アップが目的だ。
函館市の沖漬けマルタイ(西村幸太代表、電話0138・54・0122)は、全国の海を旅するイカ釣り漁業者と連携し、船上で活イカをしょうゆに漬け込む「イカ沖漬け」の加工販売を専門に手掛け、今年4月で5年目を迎えた。自身も見て育ち、従事したイカ釣り漁の所得向上への一助を成すことを願いながら、行商などで発信を続けている。
一般社団法人日本食品機械工業会は6月12~15日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2018(国際食品工業展)」を東京ビッグサイトで開催する。41回目の今年のテーマは「食の技術は無限大」。出展は過去最多の798社。見どころは人手不足解消や労働環境の変化を補う技術で、IoT・IT・AIを活用したロボットによる解決策を多数出展。人と共存してのワークを可能とした協働ロボットなどを組み込んだ生産システムも数多く出展する。また、新たな取り組みとして、「衛生対策製品紹介プラスコーナー」を開設し、食品工場で重要視されている衛生対策についての情報発信を強化する。
北海道産タコの浜値が高騰している。ミズダコ主産地の日本海、オホーツクなど水揚げは平年並みに順調だが、アフリカダコが減産や欧州など他国需要で品薄高値。業務筋中心に原料調達が道産に切り替わり、商社筋が産地に買いに入るなど代替需要が強まっている。アフリカは夏漁も搬入量の急回復は見込めず、年末需要期に向けて製品相場を含め高値継続の様相。消費低迷のリスクも抱えている。
函館市のいかめしメーカー・(有)山徳食品(山本慎一社長、電話0138・22・8755)は、水産具材、米とも北海道産の米飯総菜を新たに打ち出した。「秋刀魚めし」「帆立めし」「鮭めし」の3品。主力原料・スルメイカの品薄高騰を受け、代替原料の商品展開で考案。各種販路に売り込んで活路を開いていく。
青森県平内町の(株)ハケタ水産(八桁由悦社長、電話017・756・2100)はよりうま味を引き出し、閉じ込めることにも成功した高品質な蒸しホタテ製品を完成させた。チルド品として流通させる。もともとの主力である蒸しホタテに、スラリーアイスやガス置換包装機など新設備を導入し、よりグレードを高めた製品に仕上げた。鮮度を保持したまま消費期限が延長したことで遠い地域にも売り出せる。海外展開も計画する。
飲食の魚種専門店といえば、カキを提供するオイスターバーが先行、今では全国規模だ。近年では東京、大阪を中心にサバの専門店も頭角を現し、事業を成功させている。このほど東京に、ホタテ、ウニなど北海道ゆかりの商材を提供する専門店が立て続けにオープン。話題性、機能性、それに「インスタ映え」など、特に女性の心をつかむのに成功、幸先のいいスタートを切っている。
総菜メーカーの株式会社ヤマザキ(本社静岡県、山崎朝彦社長)が道南・福島町に建設を進めていた昆布加工施設が竣工、4月から稼働している。養殖(促成マコンブ)の間引きコンブを仕入れ、乾燥・きざみといった1次加工を行う施設で、同社が昨年町内に設立したグループ会社「株式会社北海シーウィード」が業務を担う。