石巻市の有限会社ミツワ製氷冷蔵は窒素ナノバブルで満たした低酸素氷を提供、鮮魚出荷業者などから評価を受けている。海水に窒素を注入することで酸素濃度を低下させ、魚の酸化抑制をはじめとする効果により鮮度保持を高める。同市などと連携して沖合底引網などでの導入も進め、流通の川上から川下までカバー範囲を広げている。
昆布森漁協のホッカイシマエビかご漁が6月中旬に始まった。各漁家が煮方などを工夫し良質なエビを生産する中、着業5年目を迎える仙鳳趾地区の竹花敏市さんも煮る時間や塩加減、尾数など随所で追求。加えて、輪ゴムなど副資材を必要としない嵌合(かんごう)パックを使い衛生面・異物混入対策も徹底している。今年から「花えび」の独自名称を付けてPR。長期保存可能な真空パック詰めの冷凍品も展開している。
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産(北堀孝男社長、電話0164・42・1127)は昨年10月に食品製造の株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(HD、本社・東京)の傘下に入り、業容拡大に取り組んでいる。今年に入って主力商材の珍味で秋サケとホッケを使ったジャーキーを新たに商品化。同HDの販売力を基盤に新たな販路開拓を進めていく。
オリザ油化(株)(愛知県一宮市)は、三陸固有の水産資源であるイサダ(ツノナシオキアミ)由来の食品用クリルオイル素材「イサダオイル」を開発した。「8―HEPE」という新規の抗肥満成分を含むのが特長で、抗肥満や抗メタボとしての効果を訴求。機能性のある新たな食品向け素材として売り出していく。
小樽市の(株)丸本本間食品(齋藤久美子社長、電話0134・62・5155)は、全国規模の展覧会で天皇杯受賞のたらこでレトルト食品を打ち出した。焼成加工の「焼きたらこ」をメイン具材に「まぜご飯の素」と「シチュー」の2品。同社初の常温商品で、新規販路の開拓に乗り出している。
青森県漁連(三津谷廣明会長)は「JF青森流通PRセンター」(仮称)を青森市港町に建設、来年4月、稼働開始する。魚価向上を目的に、系統組織を挙げた漁協参加型の事業として、各浜の「プレミアム食材」などの水産物を集め、消費者や量販店バイヤーらに魅力をアピールして販売。需要と結びつけて安定供給に資すとともに、各浜のイベントも集め新施設のにぎわいも狙う。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会2018」が12、13日、仙台市で開かれた。4回目となる今年は、昨年より20社ほど増えて134社が参加し規模も拡大。一般展示ブースに新商品、自慢の逸品を取りそろえたほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールした。
斜里町の有限会社知床ジャニー(羽田野達也社長、電話0152・23・6633)は知床・オホーツク産で素材の風味を生かす無添加に特化した商品展開を進めている。骨まで食べられる独自の加熱製法も応用し、軟らかい食感に仕立てるなど差別化を追求。昨年来、販路開拓に力を入れている。
八雲町落部の株式会社イチヤママル長谷川水産(長谷川博之社長)は今年創業50周年を迎え、9日、函館市の花びしホテルで、いくら加工新工場の竣工、グループ会社・株式会社白老フーズ(中村慎治社長)の創立10周年を合わせた祝賀会を開いた。荷受・商社など国内外の取引先や地元漁協・生産者、社員とその家族ら500人以上が参列。地域や水産業の振興に貢献してきた同社の節目を祝福するとともに、一層の社業隆盛に期待を寄せた。
石巻市の株式会社ヤマナカは13日、ベトナムに殻付きカキの本格的な輸出を開始した。現地飲食店向けの冷凍で、殻付きカキが周年消費される海外市場に突破口を開く。7月にはタイやシンガポールなどとの取引も始まり、今年度は合計100トンほどを見込む。JAPANブランド育成支援事業の一環。