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日本食品機械工業会は７月９～１２日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１９（国際食品工業展）」を東京ビッグサイトで開催する。42回目の今年のテーマは「食の技術のニッポン力」。新規出展４３社を含む６９０社が集結し、各社どこにも負けない技術力を携え、熱の込もった４日間を繰り広げる。
ＧＳＫ㈱（大阪市、小屋敷一雄社長）の特殊冷風乾燥機「テイストモディファイア」が進化を続けている。従来に比べ生産能力が２倍となる大型新機種を開発、８月に発売する。乾燥と冷蔵の組み合わせ、棚板のカートセパレートシステムなど新機能も付加。干物メーカーのニーズに応え、２０２０年施行の改正食品衛生法に準じたＨＡＣＣＰ仕様や生産性の向上を追求、バージョンアップを実現させる。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０１８年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の㈱道水が０４年の調査開始以降初めて首位の座についた。上位１００社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、微増ながら３年ぶりに前年を上回った。
ＨＡＣＣＰに準拠し、ゾーン分けしている加工場内部
首都圏を中心に鮮魚店を展開する東信水産㈱は、セントラルキッチン機能を持つ「東信館」の本格稼働に乗り出す。これまで各店で行っていた加工作業を集約し、店舗での調理時間の削減にもつなげている。自社店舗以外への商品供給の拠点としても活用する。
むらのない冷却が強みの無風式プレハブ庫用ユニット
昨年、日本初となる冷凍マグロ専用の低温卸売市場がオープンした三崎港（神奈川県三崎市）では、消費者により近い施設においても超低温による設備を導入してマグロの品質を保つ動きが活発になっている。ブランドとしての地位を築いてきた「三崎マグロ」。かつての賑わいを取り戻そうとする関係者の思いを最先端の技術が下支えしている。
水産庁は７日「海の宝！ 水産女子の元気プロジェクト」第２回推進会議を東京都内で開催した。漁業・水産業で活躍している女性が生活や仕事の中で培った知恵を、さまざまな企業や団体の技術やノウハウと結び付け、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくためのプロジェクト。今回はロゴマークの発表や、発足から半年あまりの進ちょく状況、今後の活動について話し合った。
出荷作業の負担軽減、販路拡大を目指し、網走漁協磯部会は今春、エゾバフンウニの塩水パック出荷を試みた。荒天が絡み１軒当たり１０パックと少量だったが来年も続ける計画で、大高孝則部会長は「流氷時期を意識した商品名を考えブランド化したい」と見据える。
手軽につくれる「塩辛ｄｅアヒージョ」
函館市の小田島水産食品（株）（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）は、いか塩辛を使ったスペイン料理「アヒージョ」のレシピを考案、普及に乗り出している。地元の飲食店がイベントを契機にメニュー化。また、「塩辛ｄｅアヒージョ」と銘打って家庭で手軽に料理をつくることができる「調理のもと」も開発、販売を開始した。新たな食べ方提案で塩辛の消費拡大を目指している。
魚活ボックスへの収容（１３日、花渕浜漁港）
宮城県漁協七ケ浜支所（寺沢春彦運営委員長・七ケ浜町）は１３日、活魚輸送のコスト削減を狙い、高密度で収容できる「魚活ボックス」でマコガレイなどの東京・豊洲市場への出荷を試みた。 搭載するバッテリーと酸素ボンベでエアレーションしながら輸送する実証試験で着荷状態が良く死滅もなかったことから、このコンテナユニットの導入に向け輸送手段も含め検討していく。
道漁連は、１３日の通常総会、組合長会議で決議され漁協系統運動として掲げる「脱・抑プラスチック運動」に注力する。
同日、札幌の第２水産ビルで記者会見を開き、川崎一好会長、菊池元宏副会長、安田昌樹専務、伊藤貴彦常務が出席して具体的な取り組み内容を説明した。 運動のスタートとして同日から全道の組合員・漁協役職員などにエコバッグ２万枚を配布。今後全道の組合員・漁協などへの啓発として研修会を実施。それに合わせ外部講師による「脱・抑プラスチック」に関する講演会の開催や事例紹介を行い、意識醸成を図る。広報誌「なみまる君」やホームページでも情報発信していく。
