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ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２５回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２９日、京王プラザホテル札幌で開催された。生産量が落ち込んだボイルは販売手法の見直しやチルドの可能性に言及。昨年以上の内販消化が求められる玉冷は価格の再修正と大型組成に期待が集まった。
顆粒状のみそとフリーズドライした具材をブレンドしテトラ型に個包装した「漁師のかあちゃんのみそ汁」
昆布を主軸に加工販売する有限会社札幌食品サービス（小板晴久社長、電話０１１・７６５・６５３３）は昨年、新たに自動計量機と包装機を導入、道産昆布５種と国産かつお節をベースにしただしを味わえる新商品「漁師のかあちゃんのみそ汁」（１袋６食入り）を開発した。
株式会社極洋（井上誠社長）は５月２８日、道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修札幌中央水産株式会社社長）を札幌市で開き、新中期経営計画（２０１８～２０年度）の中間年となる今期の事業方針を説明した。事業の安定のため、水産商事の強化と同時に食品部門を拡充。また、海外マーケットの拡大に向け、成長投資を積極的に行う。
フードインダストリーのスペース
株式会社寺岡精工はこのほど食品製造や物流現場に向けて提案する体験型ショールームを本社（東京都大田区）の近接地に開設した。説明を行う場だけでなく、ユーザーが自ら評価・検証・納得を実体験できることがコンセプト。ＨＡＣＣＰ義務化や食品ロス、人手不足など市場環境の変化が激しい分野で、ユーザーの課題解決を強化する。
導入したＧＳＫの特殊冷風乾燥機
水産ギフトを専門に手掛ける小樽市銭函の株式会社エスケイフーズ（小林忍社長、電話０１３３・７６・２９５０）は今春から干物の一部商品の自社製造を始めた。ＧＳＫ株式会社（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊冷風乾燥機を導入。従来の加工委託費の低減や工場の稼働率向上と併せて「ふっくら軟らか」など品質特性を生かした新展開で商品力の強化も視野に入れている。
山田町を流れる織笠川近くに建設した新工場
青森、岩手、宮城県の水産加工会社３社が立ち上げた新会社・株式会社山田コールドストレージ（山﨑和大社長、電話０１９３・６５・８８３６）は、岩手県山田町織笠に本社機能を備えた工場を新設、５月下旬から本稼働を始めた。ガス置換による新包装でめかぶなど海藻製品をメインに生産していく。天然資源の今後に憂慮し、養殖資源に望みをかける形で始まった計画。原料を供給する生産者との共存、その持続する有効性を山田町から発信していく。
理研ビタミン株式会社は、２０２０年度を最終年度とする３カ年中期経営計画を進めており、家庭用・業務用食品とも主力の海藻による総合的な提案を繰り広げ、ブランド価値の向上を推進。国内・海外市場とも収益基盤を強化し、持続的な成長を目指している。
甘みがあり味が濃いのが特長という峩朗ガキ
これまで地元消費中心だった上磯郡漁協上磯支所のブランド「峩朗（がろう）ガキの拡販に向けた取り組みが動き出した。同漁協と各種加工販売・仲卸の（株）マルタカ髙橋商店（根室市、髙橋博社長）、飲食店を複数店舗展開する㈱菊地商店（函館市、菊地寛社長）、（株）海鮮（埼玉県戸田市、菊地庸介社長）の３社が連携、函館をはじめ首都圏の飲食店、豊洲など各消費地市場にも流通。新たに発泡のデザインなども作成、知名度向上と消費拡大を図る。
アカモクを活用した総菜商品
七飯町の中水食品工業（株）（園田哲三社長、電話０１３８・６５・５６３１）は、函館沿岸に自生する「アカモク」の有効利用で商品化した海藻商品の拡販に取り組んでいる。通販を中心に末端消費者向けに加え、昨年秋から新たに業務筋に供給。ホテルの北海道フェアなどのメニュー展開で引き合いを得ており、引き続き、漁業者との連携で原料を確保し、利用拡大に臨む。
東都水産（株）の２０１９年３月期連結決算は、売上高が前期比０.７％減の１１６３億８２００万円、営業利益は３.２％減の１３億６２００万円、経常利益は１５.１％増の１７億７００万円、当期純利益は４１.１%増の１３億８１００万円となった。
主力の水産物卸売事業の売上高は１.６％増の１０８２億９７００万円、営業利益は１９３.８％増の５億４９００万円。鮮魚と冷凍魚は数量・金額とも前年を上回ったが、塩干加工品は取扱数量の減少が響き、減収となった。
