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蒸しや珍味風に仕上げたミズダコ・ヤナギダコ加工品
マリンフーズ株式会社（東京都）は４月１日付で、藤原勝紀前営業本部長が代表取締役社長に就任した。三国和浩前社長は親会社・日本ハム㈱の執行役員関連企業本部長に就任。マリンフーズのほか、同じグループ会社である株式会社宝幸（冷凍食品）、日本ルナ株式会社（乳製品）の３社を統括する立場となる。
処理能力が向上したドーワコンテックフリーザー
ホタテ冷凍貝柱を製造する海王食品株式会社（猿払村・太田俊章社長、電話０１６３５・４・５０２６）の新加工場が竣工した。トンネル型のドーワコンテックフリーザーを導入し、新鮮な猿払産原貝を当日処理で仕上げる製造ラインが完成。広々とした造りは安全性と処理能力の向上につながった。対米ＨＡＣＣＰ仕様で整備されており、数年後の認証取得を目指す。
青森県陸奥湾の半成貝出荷が始まり、関係者はベビーの順調な荷動きに期待感を強めている。先行するチルドは量販店中心に引き合いが多く、冷凍は「噴火湾のボイルが減産で高値維持ならば、昨年の価格帯でも吸い込みそう」と卸業者。ただ「オホーツクの増産で玉冷価格が昨年以下となれば動きは鈍くなる」と警戒。ベビー原料も確実に増産するため、今後の浜値の推移や玉冷の価格帯に注目が集まっている。
苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）は３月からタイ・バンコクに鮮魚の定期輸出に乗り出した。双日・ＪＡＬグループの㈱ＪＡＬＵＸと連携し、同社の現地企業・ＪＶＡＬＵＥが運営する日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」に出荷。販路拡大で魚価安定につなげていく。
インドネシア産蒸しワモンダコ
タコ加工の有力企業（株）あ印（茨城県ひたちなか市）は、インドネシア産ワモンダコの取り扱いを伸ばしていく。将来的には、現在の主力であるアフリカ産マダコに代わる原料として拡大させる。数年前から取り組んできたインドネシアでの技術支援を実らせ、これまでと比べても遜色のない品質レベルまで引き上げることに成功した。近年調達に不安のあるアフリカ産との差別化を図っていく。
「波乗りイカさん」のキャラクターで商品展開するイカ加工品
函館市の(株)ユニフーズ（三好恵美子社長、電話０１３８・４０・３２３２）は、チーズとの組み合わせなど塩辛を中心に新感覚のイカ加工品の開発に取り組んでいる。「イカのまち・函館」ならではのオリジナルキャラクターと併せてパッケージデザインで発信力も追求。若年層、女性層など新時代のマーケットの取り込みも狙って販売提案に臨んでいる。
改正オゾン層保護法が１月１日に施行され（一部規定は昨年７月４日に施行）、代替フロン（ＨＦＣ）の製造・輸入規制が始まった。国は２０３６年までに段階的に削減を進めるとともに、特に厳しくなる２９年以降の削減義務の達成に向け、冷凍空調機器の技術開発や導入の支援などでグリーン冷媒への転換を促進していく。
開業した産直施設「汐折」
岩手県釜石市の釜石東部漁協（小川原泉組合長）は三陸鉄道リアス線が全線開通した３月２３日、新たな鵜住居駅の前に産直施設「汐折（しおり）」を開業した。新鮮な魚介類を販売し、海鮮丼などの食事も提供。９月にラグビーワールドカップが開催される復興スタジアムにごく近く、世界に釜石はじめ三陸の魚をアピールする。
搬入増、修正含みのアフリカタコ
昨年輸入量が２万トンに届かなかったアフリカタコは、今年２万トンを上回るのではないかと商社筋はみている。シーズン物は昨年と同水準だが、昨年高騰した繰越在庫が現地にも残っており、合わせて全体の販売対象は増える見通し。夏以降、現地価格の下方修正が進めば、さらに搬入量は増加するとの見方もある。
米国の２０１９年度水揚げ計画は、生玉換算で２万８０００トン程度が見込まれている。１８年度に続き高水準となるため、玉冷輸出の期待度は薄い。今年のオホーツクも小型傾向で増産となれば、引き続き内販重視の展開が予想され、シーズン初めの価格形成が消流を左右する最大のポイントになりそうだ。
