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オ海全域で小型傾向のホタテ水揚げ作業
水揚げの最盛期に入ったオホーツク海ホタテけた引漁。主力製品の玉冷は輸出が動き出し、大型サイズにオファーが出始めている。減産の影響で浜値はキロ２５０円前後と高騰。国内消費は昨年より鈍く、業務筋や量販店は厳しい販売を強いられている。
今季下方修正されたホタテの水揚げ作業（１４日、東浦漁港）
オホーツク海北部地区のけた引漁は、空貝が目立つなど４単協とも厳しい水揚げを強いられている。今季は北部合計の当初計画12万７９００トンから約４万トン減の８万９２００トンに下方修正。歩留まりは徐々に上がっているが水揚量は低調で、浜値は２００円台と高騰。着業者は今後の水揚げに不安を抱えながら操業している。
青森県はこのほど、本年度陸奥湾養殖ホタテガイ春季実態調査結果を公表した。平成２６年産の成育状況は５年ぶりに回復し平年値とほぼ同じ数値が示された。半面、収容枚数は調査を始めた昭和６０年以降最も多く、同県では早急に適正化するよう求めている。
高値傾向にある残存貝の出荷（６月３０日、虻田漁港）
いぶり噴火湾漁協の残存貝は、６月３０日現在で豊浦支所が日産４０～５０トン、虻田本所が１８トンペースで出荷。浜値はキロ３７０～３５０円と依然高水準だ。
缶詰向けに出荷される今季の残存貝は６月上旬から始まり、全地区合わせた計画量は昨季比２３％増の１２４０トン。出荷は７月末まで続く。
根室海峡５単協共同海区と野付単有の操業が６月１２日までに終漁し、野付漁協の水揚金額は過去最高の８５億８０００万円となった。前年同期比で９２％の増。ハシリから活貝中心に輸出が好調で終盤には一時、キロ５００円台を突破。同１３％増の２万５６００トンを水揚げ。
道ほたて漁業振興協会（阿部滋会長）は本年度、国内消費の底上げに向けた対策とともに、海外での販促を強化。生鮮、冷凍、干貝柱の商材別と米国、ＥＵ、東南アジア諸国などエリア別の方針を具体的に策定し、さまざまな媒体や空間を有効に活用する。１８日、通常総会で決めた。
噴火湾産ホタテをＰＲする看板（イメージ）
噴火湾８単協（室蘭・いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）で組織する噴火湾ホタテ生産振興協議会（会長・大林弘志八雲町漁協組合長）は耳づりをイメージしたホタテのロゴを作成しブランド化を目指す。来年３月の北海道新幹線開業を見据え沿線道路８カ所に看板を設置し、バスなどで移動する観光客にアピールする狙いだ。
オホーツク海のけた引漁本操業は北部に続いて南部でも紋別、佐呂間、常呂の３単協を皮切りに始まった。値決め交渉も全域で順次スタート。佐呂間・常呂の初回は昨年より６３円高のキロ１９３円、頓別は５４円高の１９２円と高騰。枝幸は造成分で２１０円を付けており、大幅な減産計画が高水準の一因とみられる。
道漁連は４日、冬場の大シケで被害を受けたオホーツク海沿岸のホタテの本年度生産計画量について当初計画より２５％、７万２５５０トン減の２１万９０９５トンに下方修正した。過去１０年間で最低の生産量。製品市況や玉冷の内販などに影響を及ぼすのは必至の状況だ。
道水産物荷主協会（宮崎征伯会長）主催の第２１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、ロイトン札幌で開かれた。昨年同様に輸出主導の高値形成に危機感が漂う中、ボイル製品を取り巻く環境では荷受・荷主間の商談方法に対する検討の必要性を指摘。一方、オホーツク海の減産で玉冷相場の見通しは立たず、輸出と内販のバランスを重視しながら事態を静観する意見が多くを占めた。
