いぶり噴火湾漁協の本年度加工貝(2年貝)出荷は、へい死の大量発生で減産が避けられない状況だ。当初計画量は、稚貝の成育悪化で例年より減った耳づり本数を踏まえ、前年度実績より3割減の9250トンと設定したが、これをさらに下回る見通し。「昨季実績から半減する可能性もある」(同漁協)深刻な事態で、着業者は「へい死がまだ止まっていない」と危機感を強めている。
来年1月から本格出荷となる渡島噴火湾の加工貝(2年貝)が一昨年度に続き、またしても大量にへい死している。6単協(長万部、八雲町、落部、森、砂原、鹿部漁協)とも8月から9月にかけて多発しており、来年は、ある程度回復した昨季の水揚量を下回る可能性が高い。ここ数年続いている不安定な成育に関係者は頭を抱えている。
日本海のかご養殖で成貝のへい死が数年続いている。寿都町漁協では今年も多発しており、水揚量は昨年に続き50~60トンと低水準の見通し。小樽市漁協や留萌管内でも増加傾向にあり着業者は頭を抱えている。
岩手県南部でホタテの採苗分散が進み、稚貝の不足する浜が多くなる。採苗器への付着が少なく、稚貝の成長を待ったり、目合いの小さなふるいで選別し確保に懸命だ。コツブムシ(ウミセミ)の食害も示唆される。分散作業がほぼ終わった唐丹町漁協では「予定の半分」。南部一帯で余剰は見込みづらく、補充は難しくなる。
噴火湾一帯で、採取したばかりの稚貝が大量にへい死している。地区間で差はあるものの、特に深刻なのがいぶり噴火湾漁協の虻田、豊浦、礼文地区。漁業者によると仮分散後の8月末時点で1漁家当たり8~9割が死滅しているという。渡島管内6単協でも例年以上のへい死を確認。このため全道各地の養殖漁家から緊急調達する動きが相次いでいる。
4、5日に発生した台風21号で、鹿部漁協の一部のホタテ養殖施設が被災した。切断したけたや脱落・絡まった耳づりなど計32台が被害に遭い、復旧不可能な施設を7、8日に台船で引き上げた。渡島総合振興局によると出荷できないホタテを合わせた被害総額は6300万円に上る。
陸奥湾で全自動ホタテ耳吊機「TEC─3」を導入した漁業者の評判が一段と高まっている。へい死が増えた昨年以降、手で差し込む耳づりよりも成長・生存率が良いためだ。機械化に伴う作業効率の向上やコスト削減効果に加え、貝にも優しい機械であることが分かってきた。「もう手差しには戻れない」と口をそろえる使用者。導入効果を実感する声が相次いでいる。
宮城県のホタテで中心となる移入半成貝養殖に経営の厳しさが増している。貝毒規制が深刻なへい死に拍車をかけ、価格の低下ももたらしているためだ。養殖存続が危ぶまれかねない生産者が増えている様子で、11月から活発化する今季移入は数量のいっそうの減少が必至。代替となる地種や移入当年貝、越冬貝も模索される。
陸奥湾の稚貝採取は、地区間で数量に差があるものの全湾的に必要量を確保したよう。サイズは昨年より小型で、地区によっては採取時期が8月の盆明けにずれ込んだ。成長は順調に進んでいるとみられ「玉付けした」と話す着業者も。1回目の分散は早い地区で9月20」20日ごろから始まる見通し。
まひ性貝毒の猛威が三陸沿岸で春から続き、とくにホタテで出荷自主規制海域が広がり長期化する中、宮城県水産技術総合センター(石巻市)で8月30日に開催された本年度試験研究成果発表会でこの貝毒が大きなテーマとなった。仙台湾の貝毒原因プランクトンが牡鹿半島以北に潮流に乗って流出、増殖に好適な水温が続いて増え、異例の貝毒発生につながった可能性が示唆された。