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日産ノルマを抑え操業している網走漁協の水揚げ作業（８月２０日、網走港）
オホーツク海のけた引は、北部、南部合わせ８月末で１７万トンを水揚げし当初計画の約７割に達した。北部は宗谷、猿払村が３万トン、枝幸が２万トン超え、南部は紋別、常呂が１万７０００トン。８月前半のアソートは北部が３Ｓ、南部が４Ｓ、５Ｓ中心、歩留まりは北部が１１％前後～１２％台、南部が１２％前後～１３％台。浜値はキロ平均１００円台中盤で推移している。
岩手県のホタテでまひ性貝毒により出荷自主規制となる海域の２４．５トンが８月２９日、県漁連入札に上場された。貝柱製品向けの出荷基準が緩和されたためで、１０キロ当たり５０３１～３２９９円で全量落札。上場した吉浜漁協は「全量さばけほっとした。今まで新貝を１枚も出せておらず、やっと出せる」と安堵（あんど）、９月２日から水揚げを開始した。
道漁連は８月２９日、道産魚介類を取り扱う取引先でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会を、東京都内で開いた。札幌や関東地区の卸や商社など約１６０人以上が参加。秋サケ、いくら、ホタテの商戦展開を意見交換した。
網走漁協で稚貝の本分散が始まった。今年は付着量、成育状態ともに良好で昨年より大きいサイズを確保。作業も仮分散から順調に進み、２１日に始まった本分散は９月上旬に終わる予定だ。
専業７軒、兼業６軒の１３軒が着業。前浜の地まき用に１億８千万粒、外販で１億２千万粒、計３億粒を生産している。仮分散を８月前半に終え、本分散が順次スタートしている。
全国初導入のスチールベルト式プロトン凍結機
イカ、マグロを主力としてきた函館市の(株)道水（髙野元宏社長）は、ホタテの玉冷製造に乗り出した。付加価値の向上を求め、全国初となる「スチールベルト式プロトン凍結機」を導入。高品質な冷凍品の量産で後発の弱さを克服し、生魚から冷凍主体の売り場に舵を切った首都圏・量販店の動きにも対応する。原貝ベースで年間２千トンの処理を目指し国内外に良質な玉冷を提供していく。
昨年より消費が進む玉冷 （左）と序盤から好調な生むきホタテ（右）
米国輸出の鈍化で国内消費が焦点となるホタテ玉冷は、４Ｓ以下を中心に量販店や回転ずしチェーンの消化が順調だ。北海道では大容量パック主体に売り場を拡大。１００グラム２９８円の特売も見かけるようになってきた。一方本州量販店は納品先によって拡販に差があるようだが、総体的に「内販１万トン強の消化は可能な数字。回復傾向にある」とみる関係者が大半を占めている。
ホタテの水揚げ作業。各浜で順調に進んでいる（７月３０日、紋別港）
オホーツク海南部の本操業は８単協（雄武、沙留、紋別、湧別、常呂、佐呂間、網走、西網走）合計で５万５０００トンを水揚げした。７月末達成率は４７％。沙留、西網走が５割超え。歩留まりは１１～１２％台と例年より低く、アソートは５Ｓ、４Ｓ中心。値決めはキロ１４０円台～１２０円台で推移している。
稚貝の採苗作業（昨年７月）。今年は全湾的に小ぶりだった
噴火湾で稚貝を採取する採苗作業が終盤を迎えている。今年は全湾的に小型傾向。比較的十分に採取できたが、必要分を確保するのがやっとだった地区も。１分以下のふるいを使った漁業者が多く、８月中旬の仮分散は成長の進み方次第で例年より多少遅れる可能性もありそうだ。
例年より成長した稚貝
留萌管内で稚貝の仮分散作業がスタートした。４単協（増毛、新星マリン、北るもい、遠別漁協）とも昨年より多く付着し、成長も早く大型傾向。１分２厘～１分５厘のふるいで始める地区が多い中、増毛は過去に例のない２分で開始。どの地区も十分に確保できそうだ。
今年５月の半成貝出荷作業
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの本年度春季実態調査結果を公表した。２０１７年産のへい死率は平年値をやや下回ったが、異常貝率は調査を始めた１９８５年（昭和６０年）以降３番目に高い数値となった。県は夏季の高水温に加え潮流にも注意した養殖施設の安定化や収容枚数の適正化を促している。
