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森漁協の昨季水揚げ作業。今季は２千～３千トンと厳しい見通し
渡島噴火湾の今季加工貝（２年貝）は、６単協（長万部、八雲町、落部、森、砂原、鹿部漁協）とも大量へい死に悩まされる中、臨時の成育調査を行った森は２千～３千トンと一昨年並みに減産する見通しを示した。ほか５単協の出荷量も昨季を大きく下回る見込み。毎年年末から出荷を始める長万部では「成育次第だが開始時期は見通せない」という。
留萌地区の半成貝。今年は例年並みに成長した
留萌管内で三陸向けの半成貝出荷が始まった。一部に１～２割ほどへい死している地区も見られるが、大半は例年並みのサイズに成長。１１月頭から北るもい漁協苫前地区を皮切りに順次出荷している。ただ宮城県の水揚げ悪化に伴う危機的な経営状況から、数量は大幅に落ち込む。
沙留漁協のホタテ水揚げ作業。アソートは５Ｓ中心だった（沙留漁港）
オホーツクのけた引漁は、南部地域の沙留、網走漁協が１０月末で終漁した。漁場造成を含めた水揚量は沙留が１万２７７０トンで達成率９８％、網走が８６００トンで同１１９％。アソートは５Ｓまたは４Ｓ中心、浜値はキロ１００円台前半で推移した。
北海道内のホタテ水揚量が増加する中、焦点となった玉冷の消流は米国輸出の鈍化で内販に力を入れる年となった。シーズン当初から下方修正された製品価格に割安感が生じ順調にスタート。量販店でも消費が進み、課題とされた１万トンの内販消化も現実味を帯びている。ところが夏場以降、雲行きが怪しい。原貝の小型化で供給量が伸びず製品化の遅れが相場を押し上げている。
宮城県のホタテ養殖で本年度、これから活発化する半成貝の移入に石巻市が１経営体当たり５０万円を上限に補助、県は小型貝の購入者に対しパールネットなどの導入費用の３分の１を助成する。主流となる移入半成貝養殖で死滅が増加、まひ性貝毒による出荷自主規制の広域化、長期化もあって養殖経営に厳しさが増す中、生産者向けの緊急的な財政支援となる。
９月に導入したオートシェラー。将来的に４～５台で２４時間態勢を目指す
人手不足が叫ばれる水産加工業界で、省力化につながる機械化の動きが加速している。９月下旬に紋別市のマルカイチ水産(株)（片山裕一社長）が(株)ニッコー（釧路市）製ホタテ自動生むき機「オートシェラー」を導入した。片山社長は「将来的に４～５台で２４時間態勢の稼働を目指し生産性を上げていきたい」と展望する。
経済産業省の「ものづくり補助金」に採択された。北海道では湧別漁協に続き２カ所目、民間企業としては初導入。「労働力確保に先行き不透明感があり、機械化できる部分でチャレンジした」という。
潜水で水揚げしたホタテ。資源状況は芳しくない（１６日、羅臼漁港）
羅臼漁協潜水漁業部会（１３人、松浦利彦部会長）は、１０月からホタテを水揚げしているが、資源状況が芳しくなく苦戦している。
数年前のシケ被害を受け資源状況が悪化。そのため昨年は漁期途中で切り上げ、今年も他漁と兼業する４人が着業せず９人でスタート。その後２人が切り上げ、１０月半ば現在７人で水揚げしている。
第８回「ロボット大賞」で、釧路市の株式会社ニッコー（佐藤厚社長）が開発したホタテ貝柱自動生むきロボット「オートシェラー」を中核とする水産加工システム「オートシェラー原貝自動供給システム」＝写真＝が中小・ベンチャー企業賞（中小企業庁長官賞）を受賞、１７日に東京ビッグサイトで表彰された。
ネット洗浄施設でのかご洗いと排出された付着物残さ（手前）
青森県むつ市の川内町漁協（今進組合長）はホタテ付着物の堆肥化処理施設整備を進め、１１月２１日、稼働開始を予定する。年間５００トンを超えるムラサキイガイなどの付着物を、組合員が一般廃棄物として同市の委託施設に預け焼却処理してきたが、処理費用の上昇などから漁協自前で堆肥化し有効利用を図る。
計画量を上方修正した枝幸漁協の水揚げ作業（１５日、枝幸港）
オホーツクホタテけた引漁の水揚量は、北部、南部合わせ１０月中旬時点で２３万６６６０トンとなった。前年実績と比べ１６％増産。大半の漁協が昨年の水揚げを上回り北部は２割、南部は１割の増。宗谷、猿払村が４万トン、枝幸が３万トンを超えた。９月後半の歩留まりは北部で１０～１１％台、南部で１１～１２％台、アソートは大半が４Ｓ、５Ｓ中心、浜値はキロ１７０円台～１１０円台となっている。
