加工貝(2年貝)出荷が始まった渡島噴火湾6漁協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)は、A貝の規格を8センチ以上から9センチ以上に引き上げた。冷凍両貝の在庫を抱える中国側の意向を踏まえたもの。B貝は8センチ~9センチ未満、C貝8センチ未満の3区分としている。
オホーツク沿岸の2020年けた引水揚げ計画量は、前年実績比2%減の31万1800トン、当初計画対比で6%増となった。昨年同様、北部の宗谷、猿払村、南部の常呂が4万トン超の設定。12漁協中5漁協で前年実績超えの水揚げを見込んでいる。このうち3月から始まる漁場造成では1万6000トン以上の計画を立てている。
本年度の青森県水産試験研究成果報告会(青森産技主催)が23 日、青森市のホテルで開かれた。同産技水産総合研究所ほたて貝部の秋田佳林主任研究員は「ICTを利用したホタテガイ養殖技術開発」と題し、情報通信技術を生かした養殖施設の遠隔モニタリング(表示)システムを解説。「作業の省力化が実現するだけでなく、生産性もアップする」と利点を強調した。
噴火湾の今季加工貝(2年貝)出荷計画は、7漁協(いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合計で約3万3千トンとなった。一昨年実績の約5割に落ち込む試算。6千トン以上の計画はいぶり噴火湾、落部の2漁協のみ。減産した昨年と比べ約1万4千トンの増産計画にとどまり、産地では「耳づり時の成育不良が一要因」とみている。
根室海峡(野付)海域と陸奥湾西部海域が昨年末、EU向け輸出の生産海域に指定された。北海道は7海域目、青森県は2海域目の指定。今後は道、県が主体となり海域モニタリングの実施体制など関係者間で協議を進めていく。
標津町の株式会社北海永徳(永田雄司社長、電話0153・82・3963)は、秋サケ、ホタテの加工を主力に、カレイ・ニシン・ホッキなど前浜産の鮮魚出荷、干物・塩蔵・冷凍加工を展開。顧客ニーズに応じた商品づくりで売り上げを伸ばしている。今後、最新の急速凍結機を新たに導入。ホタテ玉冷の高品質化と併せて冷凍加工品の強化に臨んでいく。
野付漁協の尾岱沼漁港に荷揚げする根室海峡共同海区は、シケで予定より2日遅れの8日に今年の操業を開始した。29号巽沖造成、29号外海造成に加え野付単有の3海域で日産160~170トンの水揚げ。全5海域の年間計画量は昨年と同じ1万9800トン、1~5月で1万7800トンを見込んでいる。
オホーツク沿岸の水揚げが30万トンを超えた昨年は、主力の玉冷生産を中心におおむね順調に消化された。玉冷は内販、輸出とも道漁連が示す計画通りの需要が見込まれ、特に回転ずしは幅広いサイズを消費。輸出は中国、東南アジアが堅調で計画を上回る可能性もありそう。3月の期末在庫は「重くならない」と、関係者は口をそろえる。
生産地と結び付きの強い農林水産物の名称を品質とともに登録する地理的表示(GI)や、地域ブランドの名称を商標権として登録する地域団体商標の申請・出願が北海道でも増えてきた。最近では西網走漁協がGIに「網走湖産しじみ貝」、枝幸漁協と枝幸水産加工協が地域団体商標に「枝幸ほたて」の登録を目指している。
野付漁協尾岱沼漁港に水揚げする根室管内5漁協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)の共同海区は、日産150トン前後の水揚げ。巽沖は従来組成より小型で、浜値は出足のキロ400円台から270円前後に下げている。