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渡島噴火湾の今季加工貝水揚げ計画（水産新聞社調べ）は、６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ昨季実績比１０～１５％増の４万６５００～４万８５００トンとなった。長万部、森を除く４単協が増産計画。これにいぶり噴火湾漁協を含めた７単協全体の水揚げ計画は同１５～１９％増５万５２００～５万７２００トンとなり３年連続の増産を見込む。
留萌管内４単協（増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協）の韓国向け活輸出は、昨年４～１２月で４８３３トンとなった。前年同期比９％増、約４００トンの増加。１月以降も引き合いが強く、気象・海象状況を勘案しながら各地区とも２月以降、水揚げを再開するもよう。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２２年計画量は１万６６００トンを見込んでいる。前年計画比３％減、水揚げ実績比で２８％減。５海区のうち２９号外海造成の資源量がやや低調とみられ、前年より多少抑えた計画内容で開始する。
オホーツク海沿岸の２０２１年水揚げ実績（速報値）がまとまった。北部４単協、南部８単協の最終水揚量は前年比１％増３３万２０９９トン。５万１５２２トンと唯一５万トンを超えた猿払村が最高水揚げ。ほか宗谷、常呂が４万トン台を確保した。６単協が前年実績を上回っている。
新型コロナウイルス禍で２０２０年に減速したホタテの海外輸出は、昨年の世界的な経済活動の再開と他国の生産減を背景に、玉冷アソートの大型組成も相まって大幅な回復を見せた。水産庁は海外のさらなる販路拡大を進めようと、ホタテに関わる関係団体で組織する「日本ほたて貝輸出振興協会」を設立。新規市場の開拓などに力を入れる構えだ。
大漁旗で飾られた第十八協和丸
雄武漁協所属・一号鮭定置共同（代表・長谷川一夫副組合長）の新造船「第十八協和丸」（１９トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。兼業のホタテ養殖を併せて作業性や積載能力に加え、バルバスバウなど走行性を重視した装備の搭載・配置、船型を追求。来春のホタテ稚貝放流から稼働する。
青森県陸奥湾の２０２１年度秋季実態調査結果がまとまった。分散済み稚貝のへい死率は過去１０年間で最低値に。採取時期が早く、水温上昇前の垂下であったことに加え、安静を保つことができ、分散時点で体力のある状態だったことを要因として示した。一方、２０年産新貝のへい死率、異常貝率は平年値（過去３６年間の平均値）より高く、耳づりの掃除作業を高水温時に実施したことで貝が衰弱し、体力を回復できなかったと示している。
ホタテ製品の輸出拡大を目指すため、生産、加工、流通・輸出事業者で構成する任意団体「日本ほたて貝輸出振興協会」が設立した。発足時会員数は３４団体。会長に農水省国際顧問の野村一郎氏が就任した。事務局は道漁連が暫定的に務める。今後、会員相互の情報共有や商談・販路拡大、新規市場の開拓などに力を入れる。
大漁旗をなびかせ尾岱沼漁港に入港した第一〇八 大和丸
野付漁協所属のホタテけた引船「第一〇八 大和丸」（９.７トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。バルバスバウの採用により浮力と安定航行を確保したほか、船上の死角部を映すカメラの設置など安全面も重視した。11月24日に尾岱沼漁港でお披露目され、家族や関係者らが集まり新造を祝った。
株式会社木戸食品（青森県外ケ浜町、木戸宏文社長、電話０１７４・２２・２０５１）は、陸奥湾産ホタテや海峡サーモンなどを使った冷凍炊き込みご飯「津軽じょっぱりめし」シリーズのインターネット通販を始めた。コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みを目指す。
