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加工貝の出荷作業（２月、森町蛯谷地区）
渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝水揚量は、３月30日時点で累計２万９６００トンとなった。計画に対する進ちょく率は６１％、前年実績比は１１１％と１割増産している。６単協合わせた日産数量は１２００～１３００トンペース。落部が３００トン前後、長万部が２５０トン前後、鹿部、森が約２００トン、砂原が１７０トン前後。一方浜値はキロ３５０円前後～３３０円と堅調に推移している。
オホーツク沿岸の漁場造成が３月前半から後半にかけ、北部・南部の全域で始まった。宗谷、湧別、常呂が日産１００トン前後の水揚げ。歩留まりは例年並みか昨年より高く、８～９％前後の漁協もある。稚貝放流は４月から順次開始する。
海外輸出が旺盛な玉冷のパック詰め
海外の大幅な需要回復に伴い、２０２１年度は輸出主体の展開となったホタテ玉冷。米国産の減少やオホーツク産の大型組成を背景に、輸出主導の高値相場が継続している。期末在庫は払底状態とみられ、相場高のまま２２年度の新物シーズンに突入する見方が大勢を占めている。一方国内消費は、年明けの一時的な停滞にまん延防止等重点措置が重なり、量販店、外食産業とも足踏みしており、消費地では価格修正を望む声が強まってきた。
加工貝の出荷作業（３月１６日、樹澗地区）
最盛期に入った渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、３月中旬時点で累計１万３５００トンとなった。計画に対する進ちょく率は２０％。日産は落部が３００トン、長万部２５０トン、森、鹿部２００トン、砂原１７０トン前後。６単協で日産千トン台で推移している。一方、浜値はキロ３００円台中盤まで上昇。堅調に推移している。
いぶり噴火湾漁協の礼文、豊浦支所は、へい死対策の一環として、２０２１年度から国のアイヌ政策推進交付金事業を活用した稚貝の安定確保に取り組んでいる。今年も日本海側から稚貝の秋搬入を予定。搬入した稚貝の成育状況も調査していく。豊浦町に合う稚貝を選定し安定生産を図るのが狙い。２３年度はブランド化を検討している。
加工貝の水揚げ作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）水揚げ状況は、２月末で３４５０トンとなった。計画に対する進ちょく率は４０％。着業者は「完全回復には至っていないが生存率は向上している」と話し、３月の集中水揚げで最後の追い込みをかける。一方浜値は堅調で、キロ３００円台中盤に上昇した。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２％減の５６０グラムとなり、４年ぶりに減少へ転じた。海外需要の高まりで価格が上昇し、国内消費が伸び悩んだため。１００グラム平均価格は２２０円となり同２％高となった。
２月から各単協で水揚げが始まった渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、長万部、落部が日産８０トン前後など中旬から増加している。歩留まりや殻長の伸びはシーズン序盤のため高い状況にないものの、耳づり１本当たりの重量は１０キロ台中盤の漁業者が大半を占め、成長はおおむね良好だ。一方、浜値は高値キロ２００円台前半と強含み。仕向けは玉冷や生鮮のほか冷凍両貝も始まった。
商業施設や店舗などの設計・施工を手掛ける株式会社ラックランド（東京都、望月圭一郎社長）は、製造業向けコンサルティングの株式会社Ｏ２（東京都、松本晋一社長）と共同し、ホタテの質量をＡＩ（人工知能）で自動推定する「ＡＩセレクタ」を開発した。パック詰め工程で選別や組み合わせをサポート。未経験者でも熟練者と同等の精度と速度で作業ができるようになる。１２月からの提供開始にあたり、２月１４日からパイロット導入企業の募集受付を開始した。人手不足に悩む水産加工事業者を支援していく。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、２月上旬からサンプル出荷も兼ね日産数トン～１０トン程度で始まった。浜値は長万部や八雲町でキロ２００円台前半のスタート。水揚げは昨年より多少スローペース、浜値は５０円程度高く付いている。
