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大漁旗をなびかせ尾岱沼漁港に入港した第一〇八 大和丸
野付漁協所属のホタテけた引船「第一〇八 大和丸」（９.７トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。バルバスバウの採用により浮力と安定航行を確保したほか、船上の死角部を映すカメラの設置など安全面も重視した。11月24日に尾岱沼漁港でお披露目され、家族や関係者らが集まり新造を祝った。
株式会社木戸食品（青森県外ケ浜町、木戸宏文社長、電話０１７４・２２・２０５１）は、陸奥湾産ホタテや海峡サーモンなどを使った冷凍炊き込みご飯「津軽じょっぱりめし」シリーズのインターネット通販を始めた。コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みを目指す。
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）出荷は、１０月にスタートした伊達に続き礼文、有珠も開始し、１２月には虻田、豊浦も加わり全５地区がそろう。へい死は伊達で増えている一方、４地区は例年並みの状況。垂下した耳づりの量は昨季より増えた着業者が多いため、「へい死が止まっていれば水揚げは昨季より増えそう」という声が多く聞かれる。浜値はキロ２００円台中盤と高値に推移しており、着業者は「数年続いた水揚げ不振を少しでも挽回したい」と意気込む。
ホタテ製品の輸出拡大を目指し、水産庁は近く「仮称・ホタテ貝輸出振興協会」を設立する。ホタテの生産、加工、流通・輸出業者などを構成員とする新たな任意団体を立ち上げ、会員への情報提供や商談・販路拡大、新規市場の開拓に向けた支援を重点化していく。現在会員を募集しており１２月３日に設立総会を開催する予定だ。
オホーツク南部で最多水揚量を誇る常呂漁協のホタテ荷揚げ作業
オホーツク海沿岸のけた引は、南部８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）のうち、１１月上旬で佐呂間を除く７単協が計画に達した。１０日現在で漁場造成を含め３万７４１２トンとなった常呂をはじめ紋別、湧別が３万トン台の水揚げ。
新型コロナウイルス禍の影響で玉冷の国内消費が進み、在庫払底下で始まった今シーズン。海外需要は世界的な経済活動の再開と主要国の供給減を背景に、大型組成も追い風となって急伸した。３Ｓ中心に相場高の展開となり、売り場を回復していた量販店は縮小傾向。輸出は当分継続するものと予想され、相場高のまま来シーズンに突入する可能性が高まっている。
宮城県漁協はホタテ共販事業の戦略見直しを急いでいる。これまでは活貝出荷がメインだったが、まひ性貝毒の発生件数が年々増加する中、貝毒を蓄積しない貝柱の販売にも力を入れざるを得ない状況。玉冷を海外に売り込んでいく考えだ。
青森県漁連は、２０２１年度の最終水揚量を当初計画より千トン多い７万３千トン、前年度比４％減と試算している。来年１～３月の成貝出荷は約３千トンの予定。最終金額は税込みで１３５億円を見込んでいる。２年ぶりに１００億円の大台を突破し、前年度比５割増と大幅に回復する見通しだ。
稚貝の出荷作業（４月）
留萌管内（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の来季稚貝生産量は、前年比１３％増の１１億１１５０万粒を計画している。分散後の成育状況は順調に進んでおり、今春のような減産はひとまず回避できる見通し。一方、２０２０年度の韓国向け活輸出は２倍に伸長した。21年度も堅調に推移している。
コロナ禍に伴う巣ごもり需要の追い風で、マーケットが縮小していたボイル製品は、量販店やネット販売を中心に消費が拡大。昨年は過去５年間で最も多い消費量となった。今年は一転、玉冷や冷凍両貝など海外需要が旺盛で価格が上昇。噴火湾のボイル供給量は昨年並みだが消費の落ち込みが懸念される。
