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量感があり多種の商材を楽しめるすし盛り合わせ
輸出主導の相場高で始まった今年の内販は、コロナ禍による「巣ごもり需要」が続きながらも、量販店では売価設定を上げざるを得ない現状に苦慮している。新物の取扱量を抑えながら、すし種や刺身商材で提案。品ぞろえとして確保するが、品質重視の観点から生玉を強化、メニュー提案型の訴求に力を入れる。札幌、首都圏の消費動向、今後の展開を聞いた。
加工貝の水揚げが一定程度回復した２０２１年度シーズンの噴火湾は、中国向けの冷凍両貝需要が昨年以上に強まった。このため最盛期の浜値はキロ３００円台と堅調に推移。産地では両貝主体の加工にシフトし、ボイル生産は昨年より４割減の４千トン台とみられる。
21年度の原貝水揚量は前年度比１８％増の５万６７００トン。３季連続で増加した。浜値はキロ２００円台で始まり、終盤は３００円台に上昇。産地加工業者は「序盤から中国の引き合いが強く、中堅各社はボイル生産を減らし両貝主体にシフトした」と説明。コンテナ不足や中国・大連港のクローズで一時的に止まる場面もあったが、引き合いは最後まで続いた。
２０２２年度の半成貝について、青森県漁連では昨年並みの水揚げを想定している。６月末で終漁したが、ネットの付着物が多く水揚げペースが遅れた漁協もあり７月も継続する見通し。これらを合わせた累計は５万５千トン程度となる見通しだ。浜値は初回入札から堅調に推移、最終５回目に２００円を突破した。今後のベビー製品の消費動向が注目される。
耳づりした稚貝 （６月２０日、礼文地区）
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、大半の漁家が加工貝出荷後の４月頭に開始し、５月末～６月上旬ごろに終了した。稚貝に変形やへい死は見られず、各地区とも必要量を確保し順調に進んだ。
道ほたて漁業振興協会（髙桑康文会長）は、海洋環境や社会情勢が変化する中、各市場のニーズに応じた適切な選択と手段を講じ円滑な消流を図る。米国や中国の動向を注視しつつアジア圏主体に品質訴求。干貝柱は香港情勢や中国加工品流通を背景に各種リスクに応じた流通体制を整える。
オホーツク海南部８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）の本操業は、５月中旬に始まった網走を皮切りに６月から順次開始した。常呂が日産２６０～２７０トン、雄武、湧別は１９０トン、沙留は１５０トン前後の水揚げ。歩留まりは１１％程度と上昇傾向にあり、アソートにも期待がかかる。浜値は漁場造成からキロ２００円前後と堅調。今年も好漁に向け順調なスタートを切った。
半成貝の荷揚げ作業。４回目の入札でキロ１９０円台を付けた（５月）
青森県陸奥湾の半成貝が一段高となり、関係者は戸惑いの表情を浮かべている。第４回入札のキロ平均単価は前回比３５円高の１９１円に急騰。前年同期との比較でも２４円高、昨年最高値の第５回入札よりも５円高となった。加工業者からは「貝が集まらない」との声が漏れており、仕事買いの様相を呈している。
ホタテの荷揚げ作業（５月２４日、宗谷港）
オホーツク海北部の宗谷管内４単協（宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協）は、枝幸を除く３単協が本操業に入った。漁場造成を含む５月後半の水揚量は４単協合わせ２万トンを超えたが、昨年より４千～５千トン少ないペース。歩留まりは１０％前後、アソートも上昇傾向とみられ、浜値はキロ１００円台後半と堅調だ。宗谷、猿払村は日産３００トン台を揚げている。
枝幸町の枝幸海産株式会社（松嶋修一社長、電話０１６３・６２・１１２２）は、ホタテ玉冷の内製体制を整備した。従来実施してきた枝幸水産加工業協同組合運営の共同利用施設での凍結・選別処理と併用し、今季から玉冷の生産を拡充強化。顧客の注文に応じ迅速に供給することで経営安定につなげていく。
噴火湾７単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾漁協）で水揚げした今季の加工貝は、終盤となった５月中旬時点で前年同期比１８％増の５万５６６０トンとなった。砂原を除く６単協が増産し、長万部、落部の２単協は１万２千トン台と１万トンの大台を超えている。中国向け冷凍両貝需要が強く、浜値はキロ３００円台後半まで上昇。高値は４００円台を付ける場面も見られた。長万部は７月ごろまで続く見通し。
