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ターミナルビル２階に４月１２日オープン。コロナ対策で仕切り板を設置
宮城県内の若手水産事業者らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、石巻市、阿部勝太代表理事）は、仙台空港（名取市、岩沼市）に三陸産のカキと海鮮丼の店「ふぃっしゃーまん亭」を開いた。水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）や海洋管理協議会（ＭＳＣ）の国際認証を取得した県産水産物を使用。水産資源の保護など持続可能な漁業で生産された「サステナブル・シーフード」の発信に力を入れる。
大槌町の安渡地区にある「牡蠣ノ星」外観
株式会社ゼネラル・オイスターは岩手県大槌町にある加工場「牡蠣ノ星」で新規に受託生産を実施、これまでのカキ加工品から裾野を広げ、その他の原料も取り込んだ水産品全般の生産に着手する。コロナ禍で主力業態の外食事業が苦戦を強いられる中、新たな収益源を確保するものとして活路を見いだしていく。
青森市漁協は、鮮魚の魚価安に歯止めをかけようと職員が活じめに取り組み、東京豊洲市場への出荷も試みた。「昨秋にマダイで試験的に始めた。活じめや梱包に試行錯誤を重ね、少しでも魚価に反映させたい」と白川佑生業務課長代理。今年は保冷車も購入し鮮度向上に努める。
陸上養殖施設「陸前高田ベース」の完成イメージ
海藻関連製品の製造や研究開発を手掛ける理研食品株式会社（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）は１０月、青のりの原料となるスジアオノリの陸上養殖を岩手県陸前高田市で開始する。年間生産量の目標は２０２５年度までに青のり類の乾燥品１０トン。まずは年５トンの生産と、生産ノウハウの確立を図る。東日本大震災からの復興に歩む地域の産業振興への貢献も目指す。
入札前に品質を確かめる買受人
岩手県産養殖コンブの湯通し塩蔵製品の今季初入札会が１８日、大船渡市の県漁連南部支所であった。主力の長切１等の平均単価は１０キロ約３千円と、前年同期を１割ほど上回る高値スタートとなった。昨季の大減産に伴う品不足感が買受人の確保意欲を促したとみられる。
今春発売の「ＤＥＣＫＬＩＧＨＴ」
照明機器専門メーカー・江東電気株式会社（東京都台東区）は、船舶用のバラストレス水銀灯代替ＬＥＤ「ＤＥＣＫＬＩＧＨＴ」（デッキライト）を開発し、３月末に販売開始した。船舶ノイズに対応し、６４ワットの低消費電力で水銀灯７５０ワット相当の照度を実現、省エネ効果が格段にアップした。設置第１号となる砂原漁協のホタテ養殖漁業者・本島明仁さんは「従来のＬＥＤと比較しても明るさが段違い。低燃費なのに広範囲を照らしてくれる」と声を弾ませる。
自社工場の門前に設置した自販機
株式会社波座物産（本社・川崎市多摩区、朝田長兵衛社長、電話０４４・９２２・２２７２）は、宮城県気仙沼市の気仙沼工場前でイカの塩辛の自動販売機を稼働させた。工場で製造する出来たての塩辛の瓶詰が、冷蔵の状態で２４時間いつでも購入できる。新型コロナウイルスの感染拡大が続き非接触や非対面サービスへの需要が高まるなか、新たな販売手法として注目を集めそうだ。
端材ワカメなどで身入りが向上した蓄養ウニ
岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）は、海の磯焼けで身入りが悪いウニを間引きして陸上蓄養する実証事業を進めている。昨冬から約３カ月半、照明を当てながら端材ワカメなどを与えたところ、可食部分の生殖巣の割合が７倍に増えた。漁場の環境改善を図りながら、新たな出荷モデルを構築して漁業者の収入アップを目指す。
好漁となったトゲクリガニ（５月１２日）
野辺地町漁協のトゲクリガニは、４月～５月頭の盛漁期に日量１トンと好調だった。浜値はオス・メスともキロ千円台中盤と堅調に推移。水揚量・金額ともに大きく伸長した。大型連休明けはやや低調な水揚げ。休み明けの需要減で浜値も安値基調だが「それでも例年より高い。今年はカニに助けられた」と着業者。水揚げは終盤戦に入っており、最後の追い込みをかける。
ザブトンかごから取り出す半成貝（５月１１日、奥内漁港）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが最盛期に入った。今年の成育はやや小ぶりで、へい死が見られる地区もあることから、全体計画は減産見通し。5月１１～２７日の上場数量は西湾中心に９１２０トン。外ケ浜漁協蟹田、蓬田村漁協、平内町漁協小湊は同期間中に千トンを予定している。
