宮城県漁協(寺沢春彦組合長)は6月30日、塩釜総合支所で2021年度通常総代会を開き、当期剰余金1億1365万円(前年度比55%減)を計上した20年度業務報告を承認した。新型コロナウイルス感染症による需要減退が直撃し、販売事業が落ち込んだが9期連続の黒字を確保した。
「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会」の開幕まで100日となった6月25日、県庁で記念イベントがあった。海洋プラスチックごみ問題を考えるシンポジウムや県警音楽隊のミニコンサート、県内特産品の販売などを通して全県的な機運醸成を図った。
宮城県石巻市の水産加工業者など10社でつくる石巻うまいもの株式会社(同市、社長・木村一成湊水産社長、電話0225・25・4363)は16日、石巻金華シリーズの第3弾としてレトルトのスープカレーを発売した。ギンザケやサバ、ホヤなど、石巻が誇る素材を具材に使用。各社のノウハウを共有して開発した全8種類を展開する。販売網もシェアしながら、まずは中元需要を取り込む。
硬貨を入れてハンドルをぐるり1回転させると、ほやたまご1個が入った卵型カプセルが取り出し口から転がり出る。3月にJR仙台駅構内2階の弁当店に初設置。5月には町内の地元市場ハマテラス内の直営店に2台目が登場した。同社によると、ガチャガチャでの水産加工品販売は全国初。
宮城県産乾のりの2020年度共販実績は数量が前年度比3%増の3億7331万枚、金額が同25%減の34億8377万円だった。新型コロナウイルスの影響で消費が冷え込み、1枚当たりの平均単価は同27%安の9円33銭と、5季ぶりに10円台を下回った。業者の抱える大量の在庫が今夏にはけなければ、来季も厳しい相場展開が予想される。年々搬入量が増える韓国産の動向にも一層の注視が必要となってきた。
岩手県釜石市と岩手大、地元漁協や水産会社などは10日、海面養殖の実証試験で育てているサクラマス(地域名ママス)を初めて水揚げした。近年不漁が続く秋サケなどに代わる資源として市場への安定供給を目指す産学官連携プロジェクト。市魚市場に2.2トンが出荷され、入札で最高値はキロ1200円となった。県内ではギンザケやトラウトサーモンの試験養殖が相次いでいるが、三陸で古くから親しまれている国産種で独自性を打ち出し競争力強化につなげる。
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日産100トン超ペースになり、間もなく盛漁期に突入する。成育は順調で、1尾3.0キロ上(アップ)も増えてきた。新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費の拡大で冷凍在庫の消化は進み、活発な取引が期待される。活じめブランド「みやぎサーモン」の認知度は年々向上。水揚げは7月中旬ごろまで続く。
水産物卸加工業の株式会社阿部亀商店(宮城県塩竈市、阿部仁社長、電話022・364・3331)は、持続可能性に着目した製品開発に力を入れている。9月に「サステナブル・シーフード」シリーズの第2弾として、チルドの県産養殖ギンザケを使ったレトルトパウチ製品を一般発売する。低炭素社会の実現を目指し、一度も凍結せずに製品化した。世界的な環境意識の高まりを背景に、新たな市場の開拓を狙う。
漁業の担い手を育成する「みやぎ漁師カレッジ」(宮城県、公益財団法人県水産振興協会主催)の開講式が1日、石巻市の県水産技術総合センターであった。5年目となる今年度は県内の18~58歳の男性5人が長期研修生として参加。12月まで7カ月間にわたり、座学や現場研修を通じて漁業者に必要な知識や技術、心構えなどを身につける。
岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)が久慈湾内で試験養殖しているギンザケの3季目の水揚げが27日、始まった。最終試験の位置付けとなる今季は、8月中旬まで約20回にわたり前季実績の5倍となる計200トンの出荷を目指す。成育は順調で、ブランド化に向けた取り組みも進行中。事業化に移行する来季に弾みをつけ、不漁にあえぐ浜に新たな活力を導く。