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青森県が発表した県海面漁業調査によると、２０２０年の漁獲数量は前年比１２.６％減の１６万７１８８トンで、統計を始めた１９５８年以降で最低となった。漁獲金額は同１８.１％減の３４１億８３４８万円で、８９年以降では最低。主力のスルメイカやサバの不振が続き、ホタテも半成貝の出荷が主体となって数量が伸びなかった。新型コロナウイルス感染症による需要の低下が金額を押し下げた一因とみられる。
魚介料理と相性抜群の「三陸海藻バター」
宮城県南三陸町歌津の建設業、株式会社 阿部伊組（阿部隆社長、電話０２２６・３６・２３１１）は、陸上養殖した希少海藻マツモを練り込んだクラフトバターを開発した。マツモの持続可能な生産と消費の実現を通じて、異業種から新風を吹き込む。１５日に電子商取引（ＥＣ）サイトで予約の受け付けを開始し、６月１日から順次発送する。
凍結機器の製造会社や、機器を専門に扱う商社が冷凍食材を自ら販売する事業に乗り出している。食材の品質を損なわない急速凍結といった技術を盛り込んで事業を展開。専門会社直結のノウハウが詰まった食材・商品構成に注目が集まる。これまで流通する機会の少なかった地方の産品にも焦点を当て、その販路開拓に役立てている。生産者が高品質な食材を適正価格で販売できる新しい流通の形としても期待が高まる。
不漁が続く三陸のイサダ（ツノナシオキアミ）漁が予定の漁期を待たずに終了した。漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）によると岩手、宮城両県の今季水揚量は計４１１２トン（前年比２.１倍）。２年連続の不漁に伴う在庫薄を反映し、１キロ当たりの平均単価は２３１円（同２.４倍）と高騰した。
イサダは養殖魚や釣りの餌となるほか、健康維持効果のある成分を含むことからサプリメントの原料にも使われるなど近年需要が拡大している。
装置からチューブで漁船エンジンに酸水素ガスを送り込む。作業は１時間ほど
住宅リフォームの設計施工や貸倉庫業などを営む株式会社ＳＵＵＭＡ（札幌市、須間友美社長、電話０１１・６７６・５９３７）は、酸水素ガスを使ったエンジン燃焼室のクリーニング事業を昨秋に始めた。漁船エンジン内部に付着したカーボンを取り除き、燃焼効率の向上やエンジンの負担軽減を実現。石狩湾漁協の漁業者を中心に口コミで評判が広がり、道内各浜から受注件数が右肩上がりで伸びている。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した水産加工業者のうち、「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた福島県の事業者は２１％（前年度比７ポイント減）と低い水準にとどまることが水産庁の２０２０年度のアンケートで分かった。宮城県は５７％（同１ポイント増）、岩手県は５１％（同７ポイント増）と回復基調にあるものの、被災３県の販路が依然広がっていない実態が明らかになった。
「あらためて反対」「納得できない」―。国が４月１３日に方針を明らかにした東京電力福島第一原発の処理水放出。大量の海水で希釈し、放射性物質の濃度を国の基準より十分低くすると説明するものの風評被害への懸念は強い。宮城県漁協の寺沢春彦組合長は「まずは国民や諸外国への説明責任を果たさなくてはだめだ。安心が担保されない限り到底受け入れられない」と憤りを隠さない。福島県や隣県の漁業関係者らは風評の恐ろしさが身に染みている。
名古屋大学や水産研究・教育機構、総合地球環境学研究所の研究者らによるグループは、仙台湾に生息するヒラメを検証し、生活履歴が異なる２つの集団が存在することを明らかにした。ヒラメの生活環の一端が解明されたことで資源保護に役立てていく。また、今回の分析手法を他魚種でも活用し、その生活史や行動、集団の構造解明への見通しも得られたとしている。
鮮魚卸の大森式流通（宮城県石巻市、代表・大森圭株式会社 ダイスイ社長）が神経じめした魚は、野じめ処理の物に比べてイノシン酸が３０倍近く含まれるなど、うま味成分に優れていることが分かった。数値化することで「おいしさ」を科学的に証明した大森代表は「手間はかかるが、処理一つで高く売れるようになったら漁業の未来は変わるはず」と意気込みを新たにする。
第２６回全国青年・女性漁業者交流大会（全漁連主催、東京）で、宮城県漁業士会南部支部（３０人）の成果発表が最高賞の農林水産大臣賞（流通・消費拡大部門）を受賞した。管内のこども食堂にのりなどの水産物を無償提供。子どもたちとの交流も図りながら、魚食普及に励んでいることなどが評価された。同支部は「県全体に取り組みが広がれば」と期待する。
