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青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が今季も不振を極めている。各県のまとめによると、１１月３０日現在の沿岸漁獲量は青森２５２トン（前年同期比７０％減）、岩手１４９トン（同７３％減）、宮城７５トン（同８３％減）。好転の兆しは見えず、３年連続の大不漁となる公算が大きい。市場では品薄感が強く、浜値はかつてないほどに高騰している。
青森県陸奥湾の２０２１年度秋季実態調査結果がまとまった。分散済み稚貝のへい死率は過去１０年間で最低値に。採取時期が早く、水温上昇前の垂下であったことに加え、安静を保つことができ、分散時点で体力のある状態だったことを要因として示した。一方、２０年産新貝のへい死率、異常貝率は平年値（過去３６年間の平均値）より高く、耳づりの掃除作業を高水温時に実施したことで貝が衰弱し、体力を回復できなかったと示している。
チャージで提供する海鮮プレート
室蘭・胆振産を中心に魚食の魅力を発信する飲食店が１１月、北海道最大の繁華街・札幌市のすすきのにオープンした。室蘭市公設地方卸売市場で仲卸を営む株式会社ヤマサン渡辺の山本晃弘社長（35）が新会社・株式会社山三を立ち上げて運営。昼の海鮮丼専門店に加え、夜はラウンジの業態でチャージに海鮮料理を提供。魚介類とナイトビジネスを掛け合わせ、水産流通の新機軸を追求するとともに、商談や情報交換など水産関係者の商機拡大に貢献するスポットの機能も目指している。
殻付き１個の重さは５０グラムほど。水揚げ後も冷蔵で１カ月以上生存する
水産加工・販売の株式会社ヤマナカ（宮城県石巻市、髙田慎司社長、電話０２２５・２４・３３７３）は、塩竈市の浦戸諸島・野々島で養殖されたシングルシードの活カキの輸出を開始した。東日本大震災後、生産者や殻をむく「むき子」が減少する中、殻付きのまま高単価で出荷できるのは大きな魅力。海外流通に適した「潮間帯養殖法」を県内で普及させ、稼げる水産業の実現を目指す。
岩手県産アワビの第１期（１１月分）水揚量は前年同期比２９.６％減の４９.２トンにとどまった。磯焼けによる資源量減少に加え、シケ続きで操業日数が限られたことが響いた。第２期（12月分）の上場（予定数量）は同２１.１％増の８５.６トン。海藻不足で痩せ個体も目立つ中、水揚げが予定通りに進むかどうか不透明だ。
カニの主力商材である海外産のズワイ、タラバが高騰している。デフレに苦悩する日本とは対照的に政府の経済対策などで個人消費の盛り上がりに沸く米国、活需要が著しい中国が相場を主導。日本の大手商社は「米国のマーケットが失速する気配は乏しい。しばらくは高値圏の相場が形成され、タラバのキロ１万円超えが続くだろう」と言い切る。一方、札幌の専門業者は「商社からタラバを仕入れるのが難しい。ズワイも来年の製品確保にめどが立たない」と表情を曇らせる。
宮城県石巻市で、再生可能エネルギー（再エネ）を活用したギンザケ稚魚とウニの低コスト型陸上養殖の実証調査が進められている。脱炭素社会の実現を目指しながら、漁業所得の向上や加工原料の安定供給を図る取り組み。採算性のある養殖技術マニュアルを年度内に作成し、地元水産関係者らに周知する計画だ。
株式会社木戸食品（青森県外ケ浜町、木戸宏文社長、電話０１７４・２２・２０５１）は、陸奥湾産ホタテや海峡サーモンなどを使った冷凍炊き込みご飯「津軽じょっぱりめし」シリーズのインターネット通販を始めた。コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みを目指す。
山田湾内のいけすに種苗を投入（１１月１３日）
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（生駒利治組合長）は、山田湾でトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験に着手した。秋サケの記録的な不漁が続く中、新しい収入の柱を育てるのが狙いで、初年度の水揚げ目標は５０トン。２０２３年度からの事業化移行を視野に、自動給餌器を活用するなど省人化によるコスト削減効果も確認していく。
久慈湾内のいけすに稚魚を投入する定置網漁業者ら（１１月１１日）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）はサケ・マス類の海面養殖事業の区画漁業権免許を取得し、久慈湾のギンザケ養殖を本格始動させた。稚魚６０トンの搬入が間もなく完了。一般公募で決めた「久慈育ち琥珀（こはく）サーモン」のブランド名で、来年５～８月に前季の４倍となる６００トンの上場を目指す。
