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昨季の初入札会。買受人が熱心に品定めした
宮城県の乾のり生産は今季序盤、苦戦を強いられそうだ。栄養塩不足で色落ちが目立ち、１８日に開かれる初入札会の出荷量は昨季比３割減の１５００万枚程度にとどまる見通し。コロナ禍に伴う需要停滞も懸念される一方、九州の減産傾向などを背景に宮城産の引き合いは年々強まっている。出荷最盛期は来年３月～４月中旬。海況好転に望みを託し、５季ぶりとなる４億枚超えを目指す。
全体数量は低調ながらも、水揚げが増えてきた２０尾（１１月５日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協のスルメイカ漁は、低調な水揚量で推移している。着業者は「今年の水揚げは振るわない」と嘆く。それでも１１月５日に稚内で発泡５００箱が水揚げされたことを受け、「何とか戻りイカに期待したい」と今後の南下群の来遊増に望みを託す。
宮城県漁協はホタテ共販事業の戦略見直しを急いでいる。これまでは活貝出荷がメインだったが、まひ性貝毒の発生件数が年々増加する中、貝毒を蓄積しない貝柱の販売にも力を入れざるを得ない状況。玉冷を海外に売り込んでいく考えだ。
青森県漁連は、２０２１年度の最終水揚量を当初計画より千トン多い７万３千トン、前年度比４％減と試算している。来年１～３月の成貝出荷は約３千トンの予定。最終金額は税込みで１３５億円を見込んでいる。２年ぶりに１００億円の大台を突破し、前年度比５割増と大幅に回復する見通しだ。
放流サイズの体長８センチ以上に育ったヒラメ稚魚
東北の豊かな海を次代に引き継ごうと、公益財団法人宮城県水産振興協会（七ケ浜町、永島宏理事長、電話０２２・２５３・６１７７）がヒラメ稚魚放流事業費捻出のためのクラウドファンディング（ＣＦ）を始めた。目標金額は８７５万円。稚魚購入費や放流経費などに役立てる計画だ。
岩手県の２０２１年度アワビ漁が１日に解禁されるのを前に、県漁連は１０月２６、２７の両日、盛岡市の県水産会館で第１期（１１月分）の事前入札会を開いた。前年同期比３.２％減の１３３.３５トンの上場（予定数量）に対し、１０キロ当たりの平均単価は同０.６％高の１０万６１０６円と前年並みを維持。コロナ禍での需要低迷に加え、資源量の減少や餌不足による歩留まりの低下といった懸念は依然として残る。
無限大の活用用途があるＡＩドローン
株式会社エアーズ（東京都港区、大越信幸社長、電話０３・６３６４・１１７１）は２０日、宮城県石巻市で、小型無人機（ドローン）と人工知能（ＡＩ）を活用した密漁監視システムのデモンストレーションを行った。ドローンに取り付けた夜間撮影ができる赤外線カメラが密漁者を感知すると、関係機関に通知がメールで届く。県漁協表浜支所の職員や組合員ら約３０人が実用性を確認した。
近代化・省力化が進む漁船建造。漁業生産の低迷や漁船の老朽化などを背景に、船舶業界の信頼度は高まっている。ここでは沿岸漁業主体の小型漁船を中心とした最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
認証を取得した本社工場
水産加工品製造販売の株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は９月６日付で、食品安全規格「ＦＳＳＣ２２０００」「ＩＳＯ２２０００」「ＪＦＳ―Ｃ」の認証を同時取得した。認証工場では、「復興シーフードショーＩＷＡＴＥ」（県など主催）で最高賞の農林水産大臣賞に輝いた「洋野うに牧場の四年うに『ＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド』」などを製造。国内・国外の販路拡大が期待される。
山積みになった殻付きのカキ。生産者らが手早く身を取り出す（１０月１１日、万石浦鮮かき工場）
宮城県漁協は１１日、県産生食用むき身カキの今季初入札会を石巻総合支所と塩釜総合支所で開いた。昨季より３割ほど多い計１３.４６トンが入荷し、１０キロ当たりの平均単価は４割安の２万２４７９円で、最高値は３万円。生産者、買受人ともに「近年で最高の出来」と語るほど品質は良かったが、数量が多かったことなどから値は低く抑えられた。
