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岩手県の今季養殖ホヤで、福島第一原発事故の風評被害に伴う損害賠償の交渉が進められている。生産者団体で組織する協議会が東京電力に対し、韓国の輸入禁止が解除されないため、生産の増えたホヤが余剰となり販売できなかったり価格が下がったとしてその補償を求めている。生産量の多い綾里漁協では水揚げを終え、未販売分の最終処分に目途をつけた。
被嚢軟化症が疑われる養殖ホヤ。生産者は異常個体を注意深く見分け陸上処分している
宮城県の養殖ホヤ（マボヤ）生産で今季、大震災後に見られなくなっていた被嚢（ひのう）軟化症の発生が５つの海域（湾）で確認された。発症率は各湾とも１％程度と低く、水揚げに大きな支障がないまま、水温上昇により終息に向かうとみられる。だが、再発は今後の不安要因となり、これから本格化する種苗の移出入にも注意が求められる。
北海道初導入の連続式３Ｄフリーザー
札幌市の株式会社丸二永光水産マルニ札幌清田食品（佐久間利紀社長、電話０１１・８８６・６３６３）はことし３月に創業し、北海道産原料のすしネタ・刺身商材の製造・販売に乗り出している。３Ｄ凍結とアルコール凍結の最新冷凍技術を活用。四季折々の生鮮魚介類で高品質の付加価値商品づくりを進め、需要が伸びている国内外の生食市場に北海道産の拡販を目指す。
１６０枚の大漁旗に彩られ勇壮に大船渡湾を航行する第十一 三笠丸
岩手県大船渡市の鎌田水産株式会社（鎌田仁社長）は１０日、５隻目の大型サンマ船「第十一 三笠丸」を竣工し地元の下蛸ノ浦漁港で進水披露した。木戸浦造船株式会社で建造、ヤンマーの２０００馬力エンジンを搭載。同社は今季、５隻で１万トンの漁獲、自社工場の扱いでも１万トンを目指し、水揚げと加工処理の両翼で躍進する。
手作業と奥のスライサーによるブリの切り身加工
石山水産株式会社（岩手県山田町、石山勝貴社長）は大槌町に冷蔵倉庫を併設する工場を新設、８月初めから本格稼働に入った。山田町の本社工場が原料供給型の拠点だったのに対し、最終製品に加工する工場として位置付けている。洋風など末端の売り場向けブランドを立ち上げるなど新事業にも挑戦する。
認定の盾を手にする末永寛太社長
末永海産株式会社（宮城県石巻市、末永寛太社長）は生食用むき身カキやあぶりホヤなど１３品目で、ＨＡＣＣＰの対米輸出要件を満たし、認定を受けた。生食用カキの認定は全国でも初めて。米国を新たな市場に見据え、販路の開拓に取り組んでいく。
鳴瀬では種苗の付着した原盤が仮殖棚に移されたが、厚種は３割ほど
宮城県の種ガキが不作の様相だ。未投入の原盤が残るものの、浮遊幼生の観測結果と採苗時期の両面から厳しさが増している。いずれにしても、原盤１枚の付着が１００個以上の厚種は例年より大幅に減る。日本一の種ガキ産地だけに、県内外に波紋を広げそうだ。
抑制棚への移動に向け付着原盤を積み込む作業船（７月２８日、いずれも鳴瀬地区）
宮城県のカキ採苗は、松島湾で原盤の投入が始まった。県漁協鳴瀬支所管内では７月２８日ごろ、原盤１枚当たりの付着が多いところで１００～１５０個となり、抑制棚に移す作業を開始。松島支所管内の磯崎地区前浜では付着が千個前後と伸びている。採苗時期は昨季より遅れるものの、滑り出しの感触は良さそうだ。
相対販売でキロ２５０円と安定する灯台ツブ
宮城県北部のタコかごが好漁だ。南三陸町市場では連日１トン以上を水揚げする船もある。７、８月の沖底船休漁で空く沖漁場での漁獲が多く、例年なら数日で漁落ちするが、まとまった水揚げが続く。混獲の灯台ツブ（沖ツブ）、毛ツブも値が安定し、良好なシーズンとなっている。
へい死による減産を背景に高値が続く宮城県のホタテ（１９日、女川町）
宮城県のホタテは盛漁期も高値が続く異例の展開となっている。７月は４２０円で、下旬は日産４０トンペース。生玉、活貝加工とも採算は厳しく、買受人から４００円以下を求める声が強まっているが、生産者側はへい死増加による減産見込みを背景に高値に固執。買受人によっては、高値でも扱いを増やしたい、県外搬出を止めたいという思惑もあるようだ。
