青森県の陸奥湾で4月、15基の人工知能(AI)装置付きカメラによる密漁監視システムが運用を開始した。同湾を包囲するようにカメラが漁協や漁港に設置され湾内全域を24時間監視、不審船を認識して漁協の担当者に自動通報する。近年、ナマコの高額密漁が摘発される中、撲滅の決め手と期待される。
青森県佐井村の「漁師縁組事業」で3、4月、初めて4人が同村に移住し漁業を始めた。漁業者の高齢化、後継者不足の解消を狙い、協業化した法人などが希望者を受け入れて指導し組合員育成を目指す。村が5年間にわたり生活費と家賃を補助。養子縁組のように、引退する漁業者の漁具などを受け継ぎ独り立ち、漁業の継代が期待される。
すし種・刺身加工の東日本フーズ株式会社(石巻市)は冷凍ずしを刷新、解凍後でも作りたてと変わらない品質まで高めた。今年の節分シーズンでは冷凍恵方巻を増産し、顧客の需要を取り込むことに成功した。
むつ市の大畑町漁協ではサクラマスが薄漁、高値となっている。漁が釣り(へら引き)から定置に移り挽回の期待がかかるが、上向かず100キロ前後が続く。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会2017」が6月6、7日、仙台市の仙台国際センター展示棟(青葉区青葉山無番地)で開かれる。5県から約120社が参加し、一般展示ブースに新商品、自慢の一品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
岩手県産ワカメの地区別第2回入札が7日に南部、8日に北部で開催され、ボイル塩蔵が高騰から修正傾向に転じた。数量の多い芯抜き1等は綾里など一部を除き、1万6000~1万4700円中心と3~15%前後下げた。元葉などと中芯は続騰。全般的になお高値水準だが、「買受人が冷静になってきた」との見方がある。
密漁監視にドローンが活躍する日が近そうだ。産業機械メーカーの株式会社セベック(小豆嶋和洋社長・東京)は7日、岩手県の新おおつち漁協(平野榮紀組合長・大槌町)とともに同町でデモフライトを公開し、有効性をアピールした。全国初となる密漁監視システムを3カ月で完成させ、全国の漁協などに紹介、普及していく考えを明らかにした。
岩手県宮古市の共和水産株式会社(鈴木徹社長)は、三陸産スルメイカのイカそうめん加工販売を主軸に展開、昨年は極端な原料不足に直面したが、鈴木良太専務は「捕れないと嘆くだけでなく目の前の魚をいかに生かすか」と次の手を考える。商品開発から営業活動まで精力的に取り組む専務に現状と展望を聞いた。
宮城県のコウナゴ(イカナゴの幼仔魚)が薄漁、高値の滑り出しとなっている。石巻市場では3~5日、火光利用敷網約40隻が1日20~30トンを水揚げ、3センチ前後の小さなサイズは大半がキロ1000円を超えた。漁場が日替わりで船は群れ探索に難航する。魚探反応は見られるといい、水温の上がるこれからに漁好転の期待がかかる。
三陸のイサダ漁は高騰が続き、過去にない展開となっている。漁好転で価格低下が予想された3月半ば以降も90円台~70円台後半を維持し、例年の倍値。在庫払底が伝えられていたレジャーの釣り餌向けの注文が持続している模様だ。ただ、漁は4月に入り、宮城県ではほぼ全船が1日の上限を水揚げして戻るのに対し、岩手県は不安定で明暗が分かれる。