サンマ棒受網漁は25日、根室・花咲港で大型13隻が今季最多の955トンを水揚げした。1日に千トンに迫るのは5年ぶり。久しぶりのまとまった水揚げに浜が活況を呈する中、着業者は「9月中旬ごろから群れがある」と増産に期待をかける一方、ハシリからの不安定な漁況や魚群の来遊が断続的との見方も強く「いつまで続くか分からない」と先行きに不安感も漂っている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを8862トンとした。8月末時点の集計で、6月末に示した当初見込みから950トン下方修正。昨年度実績(1万2245トン)に比べ28%減、過去10カ年(2014~23年度)平均比では37%下回る大減産となる見通し。
いぶり噴火湾漁協で稚貝の本分散が始まった。地区や漁家ごとに格差は見られるが、仮分散後にへい死が進んだことから最終的な数量は通常の半分から1、2割程度と大幅に減る見込み。特に採苗器の付着率が低かった伊達地区は、他地区の融通を受けても不足気味の状況下でへい死が進行。来春の耳づりは大幅な減少が予想される。
札幌市中央卸売市場の水産荷受・カネシメ髙橋水産株式会社を中核とするカネシメホールディングスグループは今年創業100周年を迎えた記念事業で、江別市の道立自然公園野幌森林公園内の国有林に約1ヘクタールの「カネシメ 海につながる森」を造成、22日に植樹会を行った。取り扱う水産資源を育む豊かな海づくりにつながることを願って、年内にカラマツ1500本を植樹。札幌市森林組合の協力を得て下草刈りや枝払いなどの管理を続けて豊かな森林に育てていく。
札幌市中央卸売市場の水産荷受マルスイ札幌中央水産株式会社などを傘下に持つマルスイホールディングス株式会社(HD、武藤修社長)と、旭川市の総合荷受・株式会社キョクイチなどを傘下に持つ株式会社キョクイチホールディングス(HD、角谷靖社長)は25日、10月中に業務提携を結ぶことを発表した。水産資源の減少、市場経由率の低下、人口減による国内マーケットの縮小など取り巻く環境が厳しくなる中、共同仕入れ、共同輸送など多分野で協業・協力体制の構築を図り、互いの収益力強化につなげていく。
1カ統で数尾と低調に始まったいぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、海水温が低下した9月後半に一時上向いた。24日は虻田161尾、伊達100尾、有珠90尾など。低水準ながらも一時的にまとまったことで、着業者は最盛期となる10月の後期群に期待を寄せている。伊達支所8カ統、有珠支所、虻田本所が各1カ統、豊浦支所6カ統、礼文支所4カ統。計20カ統のうち23日現在、17カ統の操業で数量が前年同期比24%増1.8トン、金額61%増1303万円(税抜き)、キロ平均単価30%高730円。
定置業者と自営加工場が連携し、船上活じめで秋サケの拡販に取り組む大樹漁協。来遊資源の低迷が続く中、1尾1尾の価値を創造。沖の水揚げから陸の加工処理まで短時間の強みを生かし、新巻きなどの親製品に加え、生筋子や白子でも鮮やかな見栄えと日持ちの良さなどが評価を獲得。東京・豊洲市場からの引き合いも強まっている。
1980年代には道内漁獲量の8割程度を占めた道南西部のサクラマス。近年減少し、特に後志、桧山で資源の低下が懸念されている中、道総研さけます・内水面水産試験場は詳細な漁獲データを収集し、新たな資源評価方法を開発した。年・漁獲場所・漁法別の漁獲努力量と漁獲尾数を統計処理し、標準化CPUEを算出。その結果、近年の漁業資源は増加傾向と推察された。
えりも漁協のコンブ採りが終漁した。今季は総体的に繁茂状況が芳しくなく、わずか2日の操業で切り上げる浜もあるなど採取に苦慮。全10地区の累計採取日数は89日(320時間)と前年の228日(796時間)を大きく下回り、大幅な減産が見込まれる。繁茂状況については「2~3月の大シケで抜けた。場所によって差が大きく総体的に陸側は薄かった」と話す。一方で「深みの漁場は実薄だったものの予想以上に着生しており、ねじりで7日間操業でき、最後は浜いっぱい採れた」と表情を緩ませる。
国内のカキ生産場所としては最深部で養殖している森漁協所属・株式会社イワムラ水産のブランドカキ「碧」が生産拡大に成功した。管理手法に試行錯誤を重ねてきた結果、4年目の今年は歩留まり良好で生残率も高く大幅に増加。生産量は以前の約10倍に当たる10万個に伸長した。出荷は9月上旬から順次始まっている。