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道漁連は８月３０日、道産水産物を取り扱う取引先で構成する「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会を東京都で４年ぶりに開いた。道内企業の首都圏担当者や関東圏内の卸や商社など約１８０人が参加。中国輸出が期待できない情勢下、秋サケ製品、ホタテを中心とした道産水産物の商戦について意見交換した。
えさん漁協の養殖コンブは製品化が進み各漁家順次終了している。今季の水揚げはナギに恵まれおおむね順調に進行したものの、実入りや付着物の状況は地区や銘柄でばらつき。クサレが目立ち製品化に手間を要した着業者もいる。
中小食品会社の支援・活性化を進める株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（ＨＤ、東京都、吉村元久ＣＥＯ）は１０月１６日付で、森町砂原の株式会社ワイエスフーズ（坂本拓也社長）の株式７０％を取得し、子会社化する。３月に子会社化した網走市の株式会社マルキチ（根田俊昭社長）と併せてホタテの調達力を強化し、シンガポールで水産品卸を行うグループ会社の海外販路を組み合わせ、マーケットシェアの拡大を目指す。
ホタテの荷揚げ。気温、水温が高くリスク回避のため早めに帰港している（８月３０日、網走港）
オホーツク海沿岸の８月末水揚量は漁場造成含め前年同期比１％増２１万５２４５トンとなった。計画達成率は７０％。南部中心に７単協が昨年を上回るペース。北部の宗谷、猿払村、南部の紋別、常呂が２万５千トンを超えている。気温上昇による乗組員の熱中症予防やホタテの鮮度保持に加え、一部では中国の禁輸措置に伴い日産ノルマの縮小のため、午前中帰港で対応。歩留まりの下降、玉冷・冷凍両貝の荷動き鈍化によって浜値は下方修正の傾向にあるが、キロ２００円前後と依然高い水準を維持している。
道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は８月２９日、札幌市の第２水産ビルで、２６回目となる道女性連（高松美津枝会長）役員との共済推進協議会を開いた。女性疾病入院特約「りぼん」など最新の医療保障の普及拡大などチョコーの保有保障金額維持・医療保障金額の増大、くらしの保有補償金額の増大など新３カ年計画初年度の活動方針を情報共有。コロナ禍の行動制限緩和を踏まえ、全道訪問活動を重点施策に漁協女性部の研修会開催、チョコー医療共済拡大の全道キャンペーンなどを推進していくことを確認した。
３０日に開幕する北海道の秋サケ定置網漁。水揚げの回復傾向に対応した原魚の円滑処理に加えて、今季はロシア、北米のマスが好漁、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による中国などの日本産への輸入規制など消流に及ぼす懸念材料を抱えている。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
今年の秋サケ定置網漁で、河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されている根室海区（知床岬～納沙布岬）とえりも以東海区（納沙布岬～えりも岬）の漁場が操業始期から自主規制措置を実施する。解禁から自主規制を行うのは両海区とも３年連続。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に万全を期す。
北海道のサケマス資源の回復に向け、油脂添加餌料の給餌で幼稚魚の遊泳力や飢餓耐性を高めて回帰率の向上を目指す実証試験が進められている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、昨年度までの検証では回帰率で２～３割程度の上乗せ効果が期待できる結果。一方、回帰時の魚体サイズの大型化には効果が見られていない。
宮城県漁協によると、２０２３年の県産養殖ギンザケの水揚量は前年比５.３％増の１万８１６７トンと当初計画を２割近く上回り、１９９５年以降で最多だった。平均単価は５.２％安のキロ６８６円で、平成以降で最高だった昨年に次ぐ高水準。金額は０.２％減の１２４億６１９６万円と過去５番目に高かった。
高値を付けているタコ。１尾ずつネットに入れて活出荷する（８月２４日、美呂泊漁港）
南かやべ漁協のタコが好調だ。数量２割増に加え平均単価も１割高の千円強に上昇。金額を３割増に伸ばしており、今後の水揚げも期待される。箱やいさり、夜縄などで水揚げ。同漁協によると２２日現在の数量は組合全体で前年同期比１９％増の１７５トン、金額は３３％増の１億９４００万円、キロ平均単価は１２％高の１１０９円。
