散布漁協の養殖ウニは、8月末の大雨の影響で大量にへい死した。被害は個人差があるものの、全滅に近い着業者もいるため組合全体で大幅な減産となる見込み。ただ昨年導入したIoT海洋モニタリングシステム「うみログ」(株式会社アイエスイー)で塩分濃度を把握し、事前にかごを沈める大雨対策を講じており、永坂哲也うに養殖部会長は「うみログがなければ被害規模がさらに大きくなっていた可能性もある」と指摘する。
帯広市の珍味製造販売・株式会社江戸屋は、水産品をはじめ地元特産の農産品など多品目を扱う珍味事業と産直ギフト事業を柱に業容を拡大し、来年創業70周年。販売戦略ではテレビCMによるブランディング、自社製珍味をつまみに提供する飲食店経営など挑戦を続けている。水産食品メーカーはイカやサケなど原料全般の水揚げ不振・価格上昇、人手不足への対応が共通課題。塩野谷壯志社長に経営方針、今後の展望を聞いた。
北海道の秋サケ定置網漁は9月が1万5千トン台と、近年にない2万トン割れで折り返した。10月も全体的には漁期前予測並みの盛り上がりに欠ける滑り出し。浜値は出足の高騰から下方修正されたが、強気配。昨年は海水温降温後にペースが上がり、日量千トン前後が続いた10月前半の漁況に今季の行方がかかっている。
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁は、エゾバフンウニの減少、低歩留まりのためキタムラサキウニ中心の水揚げとなった。全道的な減産の影響もあり浜値は高騰。キタムラサキウニの殻付きで一時キロ3800円を付けた。高値基調を受け、出荷形態はむき身から殻付きに傾斜、水揚量は前年比3割増で終漁した。
いぶり噴火湾漁協礼文支所の幣航輝理事(千鳥丸)は、礼文で唯一、タコ空釣縄に着業する。陸側で獲れる「通りダコ」を狙い、毎年6月中旬から7月にかけ投縄。「昔から続けてきた諸先輩のアドバイスを受け引き継いだ。礼文の一漁法として続けていきたい」と話す。仕掛けの概要を説明してくれた。
日高中央漁協浦河地区で刺網を営む第十八高漁丸(髙田悟船主)と第三十一高徳丸(髙城顕一船主)の2隻は、付加価値対策としてキンキン(キンキ、キチジ)の船上活じめに注力している。生きている魚の中から良型を選び素早く血抜き処理。帰港までは発泡下氷詰めで鮮度保持を図り同漁協市場に搬入。魚体の色や傷の有無、うろこの状態を確認するなど見た目も重視し、厳選した魚のみ出荷する。うま味や脂乗りなど身質のバランスがよく、東京のすし店などから高評価を得ている。
天然ブリの全国有数産地となった北海道。2023年は1万トンを超え、農水省集計の海面漁業生産量(養殖業を除く)で長崎県を抑えて全国トップに返り咲いた。今年も春定置時期から乗網し、秋定置の水揚げが注目される。地場消費は依然途上だが、加工品開発も進展。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に需要拡大、魚価底上げの取り組みを続けている。
釧路市内4漁協や釧路市などで組織する釧路市養殖事業調査研究協議会(市原義久会長)とニチモウ株式会社が釧路港で取り組むトラウトサーモン海面養殖試験の水揚げが26日に終了した。今年は順調に成長し生残率は向上。餌を工夫するなどして魚体のばらつきも抑え、昨年実績を上回る生産量となった。
サンマ棒受網漁は25日、根室・花咲港で大型13隻が今季最多の955トンを水揚げした。1日に千トンに迫るのは5年ぶり。久しぶりのまとまった水揚げに浜が活況を呈する中、着業者は「9月中旬ごろから群れがある」と増産に期待をかける一方、ハシリからの不安定な漁況や魚群の来遊が断続的との見方も強く「いつまで続くか分からない」と先行きに不安感も漂っている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを8862トンとした。8月末時点の集計で、6月末に示した当初見込みから950トン下方修正。昨年度実績(1万2245トン)に比べ28%減、過去10カ年(2014~23年度)平均比では37%下回る大減産となる見通し。