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積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、同漁協積丹支所余別地区で行っているウニ餌料用ホソメコンブ養殖施設の幹綱に着生するダルスを活用した特産品開発に取り組んでいる。現在はみそ汁や麺類など料理のアクセントにもなる乾燥タイプと地元旅館料理長監修レシピによるつくだ煮の２種類の試作を進行。年内にも町内の温泉施設や直売所で乾燥ダルス（１パック１０グラム）などを販売することを目標としている。
函館市主催で北大地域水産業共創センターが共催する「令和５年度（２０２３年度）函館市水産産学連携交流会」が６日に戸井西部総合センター、７日に南茅部総合センターで開かれた。漁業関係者の連携を深め情報共有を図ることなどを目的に07年度から実施しており、両会場合わせて漁業者ら約９０人が参集。天然資源の低迷や養殖の採苗不良、人手不足などコンブを取り巻く環境が一層厳しさを増す中、研究者らが課題解決に向けた取り組みなどをテーマに講演した（戸井地区のみ掲載、一部は後日）。
留萌管内で韓国向け活出荷が始まった。３月６日に開始した遠別漁協は日産２０トン～四十数トンで週４日前後のペース。２月末に始めた新星マリン漁協鬼鹿支所は週１～２台で、１３日現在残り２台となった。浜値は前年同期とほぼ同様のキロ５００円台を付けている。
荷揚げされた毛ガニ（３月１２日、厚岸漁港）
２月に始まった釧路東部海域（昆布森・厚岸・散布・浜中の４単協）の毛ガニ漁は低調ペースで折り返した。３月１１日現在の水揚数量は前年同期比２０％減の８.４トンで、許容漁獲量（４８トン）の達成率は１８％にとどまっている。
ホタテの出荷作業（２月２９日、泊漁港）
古宇郡漁協所属の漁業者９人で組織する泊ホタテ養殖部会（部会長・山村伸幸理事、指導漁業士）は２月から国内向けを皮切りに今季の出荷を開始した。１回当たり約１０トンペースで水揚げし、総勢２０人ほどのスタッフで出荷作業を行っている。２月には宮城向けに３回出荷。３月からは韓国向けの出荷が始まり、４日にはキロ８５０円の高値を付けた。
マイナス６０度以下の超低温急速凍結機
増毛町の株式会社遠藤水産（遠藤真奈美社長、電話０１６４・５３・２０００）は、マイナス６０度の超低温急速凍結機「ロックフローズン」を導入し、前浜産で冷凍すしなど高品質冷凍加工品の製造・販売の新機軸に乗り出している。主力のエビをはじめ旬魚も通年商材化。全国の卸売市場を通した拡販をはじめ、直売店、百貨店の北海道物産展などで訴求。加えて冷凍食品販売会社との業務提携で国内の新規販路、海外市場にも売り込んでいく。
ひだか漁協新冠地区のナマコけた引漁は今季、「大」のみを水揚げしている。サイズの基準も従来の１００グラム以上から１２０グラム以上に２０グラムアップ。流通業者が代わって需要に応えている。
オートシェラー。毎時最大２万３０４０枚処理。２台は小谷商店から移動し最新型に改良した
ホタテ玉冷加工の専用工場として建設を進めてきた湧別漁協（阿部俊彦組合長）の「ほたて加工場」が待望の竣工を迎えた。原料受け入れから加工、製品梱包まで一連の生産ラインを一元化。労働者不足を補う自動生むき機「オートシェラー」や自動計量・包装機の導入で省人化を実現した。環境・衛生面に配慮し対米・対ＥＵＨＡＣＣＰ認定も取得予定。原貝の処理能力は年間５千トン、最大５８０トンの玉冷製造が可能となり、６月に始まる本操業に合わせ本格稼働。今年は４千トンの処理を目指している。
四角く成型した後、乾燥させて仕上げる岩ノリ
松前さくら漁協では、ナギの良い日に沿岸で岩ノリ漁が行われている。カギを使って手摘みし異物除去や裁断、成型、乾燥など手間をかけて製品化。着業者は「磯の風味豊か。甘味もあっておいしい」と自信を持つ。
湧別漁協のタコ箱が好調だ。オカ側中心にのし１本で６００キロ前後、多い人は８００キロ以上の水揚げ。浜値はキロ９００円台と堅調。海明けと同時に揚げる「越冬ダコ」の好漁に、着業者はうれしい悲鳴を上げている。
