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濃縮タイプの「生こんぶ茶」
様似町で昆布加工・卸を手掛けるダイシン株式会社（廣田義文社長、電話０１４６・３９・１０００）はこのほど、日高産根昆布が原料の「生こんぶ茶」を発売した。昆布茶では初という濃縮液体タイプ。食塩は使わず、根昆布由来の優しい塩味が特長で、希釈して味わう。調味料を加えて昆布だしにもアレンジでき、さまざまな料理に使える。
一番人気の「老舗の天然うま味パック」
創業７７年に上る札幌市の削り節製造販売業・有限会社富樫政雄商店（富樫悠平社長、電話０１１・８３１・６６８１）はコロナ禍を契機に卸専門から業容を広げ、小売りで消費者にだしの訴求に挑んでいる。昨年９月には工場１階に店舗スペースを開設。若年層にもアプローチを狙ったパッケージと併せて商品開発に専心努力。世界に誇るだし文化の継承、食産業発展の下支えを見据えている。
「プラスさかなプロジェクト」のグッズを販売。カスべなどを観賞できる水槽も設置
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社川原水産（岩館拓社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」で水産物の魅力を発信している。昨年夏に市内観光エリアの西部地区に函館近海の魚を題材にしたグッズの直売店舗を開業。水産素材のフードを提供するカフェも併設し、観光客や地域住民にアプローチ。見て・食べて・使っての拠点設置で「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで取り組む事業展開の深化を追求していく。
中央水産に導入した「スーパーグリーン」
日本熱源システム株式会社（東京都新宿区、原田克彦社長）の二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒による冷凍機「スーパーグリーン」が、冷凍冷蔵倉庫、物流センター、食品工場などで導入が進んでいる。かつて主流だった特定フロンＲ２２は全廃、代替フロンも地球温暖化係数が高く段階的な削減が義務づけられる中、ＣＯ２など自然冷媒に注目が集まる。その上で省エネ性でも競合品をしのぐシステムとして導入を推進している。
サクラマスの荷揚げ（５月１３日、斜里第一漁協市場）
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置は大型連休明けに水揚げが本格化し、サクラマスは小ぶりで乗網尾数も大獲れの漁場があった昨年に比べて盛り上がりに欠ける滑り出し。トキサケもまだ少なく、今後の伸びに期待がかかっている。
２月に初出荷されたエゾバフンウニ
広尾漁協が十勝港内で取り組むエゾバフンウニのかご養殖実証試験は、２月に殻付き約４千個を初出荷した。今年度で５年目を迎え、５月下旬には音調津地区のウニ種苗生産施設で生産した稚ウニ約３万個を投入する。
出荷が始まった養殖カキ（５月１４日）
根室湾中部漁協の養殖カキは春の水揚げ・出荷が始まった。身入りは順調なものの養殖施設を垂下する温根沼ではへい死が発生。中谷孝二かき部会長は「現段階で３分の１程度がへい死した。もう少し増えそう」と状況を注視している。
市場内に並べられたサンプル（５月１４日）
歯舞漁協は１４日、前浜（太平洋側）でコンブの生育・繁茂状況を調べる資源調査を実施した。浅場など流氷被害が確認された場所もあったが、総体的には大減産に見舞われた昨年に比べ着生状況は良く、実入りなど今後の生育促進が期待される。
北海道のコンブは道東さお前などを皮切りに６月から徐々に水揚げが本格化する。昨年度は道内全体で８２１３トンと初めて１万トンを割り込む異例の大減産となり、道は本年度から繁茂状況などを把握するモニタリング体制の構築や種苗投入の新手法開発といった各種対策を推進。これとは別に、育種や胞子散布、ウニの密度管理、養殖の付着物対策など浜と研究者らが連携した取り組みも各地で進んでおり、コンブの生産回復・安定に向けて今後の成果が期待される。
生産低迷が続く北海道のコンブ。かつて３万トン以上あった道内生産量（道水産物検査協会の格付実績）は近年１万トン台前半で推移し、２０１９年度以降は４年連続で過去最低を更新。２４年度は前年夏から秋にかけての記録的高水温が影響し資源量が著しく低下したため、低水準だった前年実績を３割以上下回る８２１３トンまで落ち込んだ。過去１０年（２０１５～２４年度）平均は１万２９７８トンで、ピークだった１９８９年度（３万３５０５トン）と比べると４割程度。最も多い年でも１５年度の１万６７６３トンにとどまる。
