2024年に設立した伊達市の株式会社ヤマスイ小川シーフーズ(越橋宗次郎社長、電話0142・24・2518)が乾燥ナマコの委託加工を開始した。卓越した乾燥技術を武器に、1カ月で最大1トンの製造目標を掲げ、輸出先拡大、新ブランドの確立を目指している。
散布漁協の養殖ウニは出荷終盤を迎え、2月末現在で取扱金額を前年同期比1割増に伸ばしている。浜値は「過去最高」となるキロ1万3千円に付くなど今季も高く推移。数量も前年同期を上回っている。
「せっかく獲った魚を余すことなく」。そんな思いを乗せて、網走市ポンモイ地区の漁業者らが構想5年、完成まで3年かけて生み出した「ポンモイ魚醤」。一昨年3月には4人で合同会社ポンモイを設立し、サケ、ニシン、カスべ、ウグイ、サバを原料に本格的に製造販売に臨んでいる。特に水産流通に乗らないウグイの魚醤は札幌市のイタリア料理店のシェフに刺さり、その口伝えで想定以上の需要先を獲得。漁業者だからこその水産資源を生かし切る魚醤づくりに向き合っている。
噴火湾のエビかご春漁が始まった。いぶり噴火湾漁協で着業する豊浦支所の第十八豊栄丸(6.6トン)は、初日の4日に混獲のオオズワイガニを約1トン水揚げ。ボタンエビは皆無に等しく、船頭の舘岡昌幸さんは昨季同様の薄漁に半ば諦めの表情を浮かべる。
ひだか漁協厚賀地区のホッキけた引漁は今季も資源状況が良好で安定した水揚げが続いている。加えて浜値も堅調で、2月末まで平均で500円以上に付き、金額を伸ばしている。
函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト(内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」)のイベント「-次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』-」が1日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約150人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒(函館市)の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、3月から日産200トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ700円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで600円前後に下降している。昨年10月~今年2月末水揚量は3475トンで昨季とほぼ横ばい。8100トンの計画に対する達成率は43%。金額は21億5796万円(税抜き)、キロ平均単価は621円。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)で加工貝(2年貝)の水揚げが始まった。長万部は2月中旬から日産50トン以上となり24日以降100トン台にペースアップ。各地3月から本格化していく。一方浜値はキロ700~600円台と高騰。仕向けは冷凍両貝とみられ、仕事買いの様相を呈している。
小樽市漁協のニシン刺網漁は1月23日に31隻で45トン、キロ450円を付けるなど上々の滑り出し。その後は日量4~9トンペースで推移。2月に入り12日が28トン、13日13トン、17日16トン、18日3トンと低調だ。一方、市況は2月25日の高値でキロ600円に付くなど薄漁を反映し高値基調が続いている。