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いぶり噴火湾漁協の有珠支所で、アワビとナマコのたも採り漁が始まった。近年、増加傾向にあるアワビは１人日量２０～３０キロ、多い着業者は３０キロ以上と順調なスタート。一方、ナマコは昨年並みの水揚げだが、低迷する中国需要を背景に、浜値は３割安のキロ２千円と安値に振れている。
漁期は１１～２月。アワビは今月中旬時点で５人が水揚げ。内城正幸さんは１０日に２日分合わせ７５キロを出荷しており「量は年々増えている。アルトリ岬沖中心に採れる場所はある程度限られるが、昨年より多い印象。サイズは大・小さまざま。ただ特大は少ない。全体的に小さい感じ」と話す。
函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの海面養殖試験が５期目を迎えた。今期は従来の函館漁港内に加え、新たに外海にもいけすを設置し１２日から幼魚を搬入。漁港内・外海合わせて１５０～１８０トンの生産を目指して飼育を進めていく。
北海道の秋サケは、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、前・中期を合わせた来遊数（１０月３１日現在の沿岸漁獲数と１１月５日現在の河川捕獲数の合計）が漁期前予測値の５８％、前年同期比６１.５％減の６１７万９７００尾。１１月に入って沿岸漁獲、河川そ上とも下火になり、最終実績は７００万尾を割って、１０億尾放流開始前の１９７０年代前半の水準まで落ち込む様相を呈している。来期に向けても主群の４年魚となる２０２２年級の３年魚が過去最低水準だった昨年同期の半分以下の厳しい回帰動向で推移している。
伊達地区の加工貝出荷作業
いぶり噴火湾漁協伊達支所の加工貝「早出し」が１５日に始まった。３軒で５.８トン、浜値はキロ６７０円を付け、昨年初日と比較し７６％高の高値発進となった。２回目の２０日は３軒５トン半で７０１～６９３円と、前年同様に強含みの展開。１キロ当たり１２枚程度、仕向けは玉冷とみられる。
猿払村漁協の定置業者・猿払鮭鱒漁業株式会社（代表・永井英俊漁協監事）は地域貢献に主眼を置いた事業活動に乗り出している。サケとばやサクラマスの寒風干しなど自社加工品を含めて村の特産品を一堂に提供する物販用の自動販売機３台を地元道の駅「さるふつ公園」内に設置。その日獲れた前浜産の移動販売も始め、地域住民が気軽に地場産魚を購入できる機会の創出に挑んでいる。
未曾有の不漁で空前の高値市況を形成した北海道の秋サケ。量販店の生鮮商戦は単価高が直撃。特に生筋子は集荷、価格訴求が難しく、拡販に苦戦。生秋サケも商品づくりなどで購買意欲の喚起を図ったものの、売り上げの低迷を余儀なくされた。生活協同組合コープさっぽろ札幌地区本部の鈴木健水産ＳＶに販売・消費動向を聞いた。
標津漁協のけた引が１１日に始まった。序盤は日産５０トン前後の水揚げ。同漁協では「今月初めのシケで岸寄りしたため心配したが、予想外に獲れている」と安どする。浜値は初日にキロ９００円台を付け、２日目以降８００円台で推移している。
いぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、低水準ながら１０月までは数日置きに一定量を揚げていたが、１１月に入って１カ統数十尾と大きく減速。それでも苦戦した昨年の約２倍に迫る水揚量で終盤を迎えた。浜値は全道的減産の影響もありメスが一時キロ４千円台中盤まで高騰。金額は前年比３倍に伸びている。
胆振管内の白老町が取り組むホッケの閉鎖循環型陸上養殖実証実験は、９月２６日に採卵作業を開始した。７日までに３回の採卵で１回当たり７０グラムを採取している。実証実験は２０２４年度から３カ年で実施。２年目の今年は事業の最適化と種苗生産技術の確立、３年目で最適な事業規模や事業推進体制を検討していく。
厚岸漁協のコンブ漁では、ナガやアツバのほかにオニコンブも水揚げしている。製品作りでは洗浄・乾燥後きれいに伸して成形するなど手間と時間をかけて生産。だし昆布を主体に加工原料としても扱われ、同漁協直売店でも各種製品を販売、好評を博している。
