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経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は１９９４年の約２万５千軒から２０年間で約７５２０軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにＳＮＳを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
道南白口浜では１、２月と立て続けに発生した大シケにより養殖施設が被害を受けた。主産地の南かやべ漁協は着業軒数の多い尾札部など各浜で根尾綱や土俵といった施設損壊に加えコンブの絡まりや脱落も発生。「団子状態の施設もあった」（着業者）。浜では土俵の投入など施設復旧を優先的に進めたほかコンブの移植にも取りかかり回復を図る。
最盛期に入った噴火湾の加工貝は、３月上旬に７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産約千トンと増産した。いぶり噴火湾、長万部、落部が２００トン台、森、砂原、鹿部が１００トン前後の水揚げ。貝毒規制中（自粛）で条件付き処理加工のためボイル中心の仕向けとなる中、A貝はキロ１００円前後と弱含みに展開している。
松前さくら漁協のヤリイカ電光敷網漁が好漁に恵まれている。型も大きいため箱数（１箱３キロ）が伸び、一晩で千箱以上水揚げする船もある。漁模様について着業者は「過去最高」「大量のイカで網が起こせないほど」と話している。
伊達市の株式会社山村水産加工（山村貴美恵社長）グループ・株式会社鱗魚問屋（山村圭吾社長）は、小樽市堺町に海鮮料理店「問屋食堂」（電話０１３４・６５・７７５７）＝写真＝を開設し、飲食店経営の新規事業に乗り出している。食材となる魚介類の調達力を生かし、伊達・胆振産をはじめ北海道産のウニ、いくら、ホタテ、ホッキなどを丼物、刺身、焼き物で提供。国内・海外からの団体、一般旅行者、修学旅行生らに北海道産魚介類の味わいを発信していく。
１月下旬に始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は低調な水揚げで折り返した。資源量の低下で許容漁獲量の当初配分自体が過去最低。薄漁を映し、浜値は近年にない高値に付いているが、餌代や燃油代などのコストが重く、着業者は今季も出漁日数を抑えて漁獲効率を高めるなど操業に苦心している。
ニシンの荷揚げ作業（３月１日、寿都漁港）
寿都町漁協のニシン刺網は操業隻数が昨季の１隻から今季は５隻に増えている。水揚量は２月が前年同期比約１１.６倍の３５トンと増産傾向を見せている。
サロマ湖内の養殖カキは、湧別漁協の水揚げが終盤戦に入った。２月は結氷遅れで出漁できない着業者が増えたものの、氷の厚みが増した３月頭からスノーモービルを稼働させ１年カキの水揚げを再開。２年カキの付着物除去に手間取り１年カキの水揚げがずれ込んだ漁家もあり、最後の追い込みをかけている。一方一時的な出荷減でキロ３千円の高値を付けた浜値は、出荷量が日量１トン前後に戻り１３００円と安値に振れている。
ニシンの網外し作業（２月２６日、厚田地区）
１月下旬に始まった北海道日本海沿岸のニシン刺網漁は増産ペースで３月に入った。主産地の石狩湾漁協では特に石狩地区がハシリから好漁で、既に昨年の最終漁獲量を超え、千トン超えも視野に入る。一方、数の子の原卵需要のメスは海外産が円安傾向と現地の生産コスト上昇などで日本のマーケットに照らして価格面が厳しく、搬入・調達に懸念を抱える加工筋の道産手当てが進んで堅調な価格形成を見せている。
店内調理した総菜が並ぶ
「回転寿司根室花まる」などを運営する株式会社はなまる（本部・札幌市）が１月３１日に札幌市・すすきのの新複合商業施設「ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ（ココノススキノ）」地下１階にオープンした「魚のネムロふくはらココノススキノ店」。根室を中心に仕入れた鮮魚や自社製の総菜、干物、すしなどのテイクアウト品を提供。隣接の「回転寿司根室花まるココノススキノ店」と相乗効果を創出し、連日多くの来店客でにぎわいを見せている。
