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小樽市の株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は、常温品の商品展開を強化している。北海道産水産素材と野菜のコラボで３年前に発売した「食べるスープ」に次いで「生茶漬」を打ち出した。７月中旬から販売開始。従来のギフトに加えて、観光土産品や災害・非常食の需要開拓にも照準を合わせている。
酸素ＵＦＢを供給する水槽は蓄養水がきれいに保たれる
苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）はタコ、マツカワなどの蓄養水槽に供給するウルトラファインバブル（超微細気泡、ＵＦＢ）の生成装置（株式会社丸山製作所製、株式会社ＪＡＬＵＸ納入）を導入した。活出荷で漁獲物の販路拡大、高付加価値化の魚価対策に取り組んでおり、ＵＦＢを組み入れて蓄養時のへい死抑制による安定供給、出荷品質の維持・強化などを図っていく。
全道各地でごみの不法投棄、漁業作業や親魚そ上の障害など一部のマナー欠如者による問題が発生しているサケ・マス釣りの健全化に向け、漁獲量日本一で釣り人も多く訪れる斜里町は１日、「斜里海浜サケ・マス釣りルール」確定版を発布した。アンケートや意見交換などを踏まえ、「お願い事項」に、同時使用の釣竿数３本以内、釣果１日３尾以内を明記。現場啓発などでサケ・マス釣りの秩序確立に取り組んでいく。
低調に始まった渡島噴火湾の毛ガニ（６月２０日、落部漁協市場）
噴火湾の毛ガニかご試験操業が始まった。渡島５単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原漁協）の序盤は日量１隻１００キロ程度と苦戦。砂原沖は中主体、長万部沖は小主体と漁場間で組成が異なる展開。一方浜値は大がキロ１万円台前半、中が１万円前後、小が５千円程度と高騰している。
貝殻さお前の荷揚げ。繁茂状況が悪く水揚げは苦戦を強いられている（６月１９日、温根元漁港）
道東の今年のコンブ採取がさお前を皮切りに始まった。ただ全般的に資源量が乏しく、歯舞・落石・根室の３漁協が着業する貝殻は例年に比べて解禁日を半月遅らせたほか、釧路管内は３漁協が中止となる異例の操業体制となり大幅な減産が見込まれる。漁場には雑海藻が広く繁茂、コンブが着生する場所は限定的で、７月に始まる成コンブ漁も厳しい操業が予想される。
ひやま漁協熊石支所のいさり樽流漁は７～８隻が着業。日によって船間で漁獲差があり、主体のミズダコは各船が昨年を下回る日量で低調に推移している。
オオズワイガニの選別作業（６月１８日、砂原漁港）
砂原漁協のカレイ刺網は、アカガレイ、ソウハチの水揚げが振るわず、カレイ類全般に安値基調のため、堅でキロ千円台を付け、依然として混獲量の多いオオズワイガニで補っている。ただ最近は脱皮後の若が増加し軟調に推移。水揚げの７～８割を占めるため金額は伸び悩んでいる。
道総研さけます・内水面水産試験場は２１日、今年の北海道の秋サケ推定来遊数を昨年実績比２４.５％減の１７０２万９千尾と発表した。予測通りの場合、３年ぶりに２千万尾を下回り、平成以降最低水準に後退。沿岸漁獲量は５万トンに届かず、親魚の不足地区も見込まれ、定置経営、増殖事業とも厳しい状況が続く。昨年沿岸来遊に影響を及ぼした高水温の海況も懸念される。
今年のラーバの発生状況は、全道的に少ない傾向だ。浮遊幼生の出現は終盤に入っているが、例年より遅れている可能性もあり、漁業者は６月末まで採苗器への付着を期待している。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター（近藤龍洋理事長）主催の日高地区救難所訓練大会が18日、浦河町の浦河港北埠頭（ふとう）岸壁で開かれた。同地区１１救難所の所員２４８人をはじめ、来賓・関係者ら総勢３４８人が参加。救難技術競技や救助訓練などを通し救助技術向上の重要性を再認識するとともに、海難防止の意識を高めた。救難技術競技では庶野救難所が総合優勝した。
