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余市郡漁協は地元のリキュール製造業者と連携し、余市産秋サケ卵を使用した「いくらリキュール漬け」を発売した。同漁協のオリジナル商品開発プロジェクト「余市さかなラボ」の一環で「いくらワイン漬け」に続く第２弾。新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指し「今までにないもの」をコンセプトに実験的なコラボレーションで前浜の海産物と地域の文化を融合した商品開発に取り組んでいる。
湧別漁協のむき身。今季の１年は身入りが向上し増産ペース
歩留まりが向上した湧別漁協の養殖カキは、むき身の出荷量が昨年末で１.６倍に伸長した。一方殻付きは荒天時の脱落が影響し約３割減少している。浜値はむき身が軟調気味だが、２年殻付きは１万円前後で推移。８日の初競りでは殻付きの大が高値１万１１００円のスタートとなった。昨年１０～１２月の１年むき身は、数量が前年同期比５８％増７０トン、金額42％増１億６０７６万円（税抜き）、キロ平均単価１０％安２２９７円。殻付きは特大が３７％減７６トン、３２％減５９１０万円、８％高７７４円、大が２８％減１２３トン、２０％減９７２４万円、１１％高７９３円など。
南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部（尾上大輔代表）は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年１１月に幼魚約４千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
胆振管内白老町（町長・大塩英男）のホッケ陸上養殖実証実験は、学生インターンの活動で取り組みを加速している。２６年度の養殖ホッケ初出荷を見据え「生産体制」「収益性」「町内認知」の３つを問題提起し、町内のニーズ把握や関係構築を推進。町の担当者は「学生の力で将来ビジョンがより明確になった」と成果を実感している。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
減産傾向が続く北海道のコンブ。２０２５年度の生産量は、異例の大減産に見舞われた２４年度（８２１３トン）に比べると回復するものの、過去１０カ年平均（１５～２４年度、１万２９７８トン）を下回る低水準となる見込み。北海道のコンブ生産量は１９年度から４年連続で過去最低を更新。２２年度は１万９７０トンまで落ち込んだ。２３年度は１万２２４５トンと若干回復したものの、２４年度は、前年夏以降の海水温上昇により太平洋側海域を中心にコンブの付着力が低下して流出し資源状況が悪化したことなどが影響し、初の１万トン割れに低迷した。
ホタテ養殖の稚貝生産を手掛ける網走漁協の城戸貴裕さん（３７）は、２０２５年６月からタコ箱に新規着業し、漁業経営の幅を広げている。以前から「挑戦したかった」と考えていたタコ箱漁。「箱に入って揚がってくるミズダコを見た時にはテンションも上がった」と回想する。今年は規模を拡大し「いろいろな箱で試してみたい」と目を輝かせる。
動画製作・編集などＩＴ関連事業を中心に手掛ける株式会社デジコネ（根室市、三ツ木靖社長）は、漁業者の依頼を受けて進水式の模様を撮影、ドローンも駆使し大漁旗で彩られた迫力ある新造船の勇姿を映像に収めている。要望に応じて建造段階から密着することもある。編集動画は船主に提供するほか、許可を得て同社のユーチューブチャンネルでも配信。コンブやタコ漁などに乗船した動画も投稿している。三ツ木社長は「映像を通して漁業を中心とした一次産業の姿などを発信し地域の魅力を伝えていきたい」と話している。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が今春にもスタートする。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチも解消するものと見込まれる。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵はそれを口にする消費者にも還元されるものと期待される。
増殖技術の向上で右肩上がりとなった起点の５０年前まで来遊資源が後退した北海道の秋サケ。今年もさらに厳しい状況が想定される中、道総研さけます・内水面水産試験場は海水温の上昇や海流の変化に伴う稚魚放流適期の変化や餌環境の悪化を要因に指摘。水産研究・教育機構の沿岸水温予測システムを活用した大型種苗の適期放流の推進と合わせて環境変化に耐えうる種苗生産技術の開発・確立に取り組んでいく対応策を示した。
