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潜水業務や海洋土木工事などを手掛けるジオテック株式会社（札幌市・井澤貞登社長、電話０１１・８２３・２０３３）は、２０１１年から古宇郡漁協の磯焼け対策として藻場造成事業を推進している。毎年１０月に磯焼けが著しい泊村海域を対象に栄養塩の供給作業、高圧ジェットによる岩盤清掃作業、ウニの移殖に取り組みモニタリング調査を実施し、対策事業区域の岩礁地帯でホンダワラ類やワカメの新規群落を形成するなど一定の効果を発揮している。
北海道の秋サケ定置網漁は１０月後半に入って根室・北部、オホーツク・東部の斜網地区が日量は落ちながらも上積みしている以外は盛り上がりに乏しく推移。オホーツク・西部の宗谷管内、中部の雄武、沙留などは２０１８年を底に一昨年までの増産基調から一転し、前年比減の漁期前予測をさらに下回り、２年連続の大幅減産のまま終盤を迎えている。
擦れや裂けに強い生地で外側を補強した船採り用の膝当て
潜水用スーツなどの製作販売・修理を手掛ける広尾町の「KANBARA（カンバラ）」（勘原賢三代表、電話０１５５８・２・４８７６）は、浜の声を参考に一工夫加えた漁業装備品も製作。コンブなど船採りで使う膝当ては強度の高さと固定力に優れたつくりが特長で好評を博している。
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）の稚貝本分散は、必要量をおおむね確保し、１０月中旬までに終了した。来季の採苗に向けては採苗器の増加も視野に検討していく。
シャコの網外し作業（１０月２１日、高島地区）
小樽市漁協の秋シャコ漁は１０月１５日に解禁した。２２日までの出荷数量は累計でメス殻付きが１.６トン、オス殻付きが１.７トン。浜値は初売りとなった１８日の高値でメス殻付きＬがキロ７千円、オス殻付きＬが１万円を付けた。漁協の担当者は「浜値は例年に比べ若干高め。身入りはこれから」と説明する。全体の日量平均は１５０箱（１箱５キロ入れ）ペースで推移。２２日には２０隻で１.８トンを水揚げし、浜値は高値でメス殻付きＬがキロ４８００円、オス殻付きＬが４５００円だった。
斜里第一漁協（馬場浩一組合長）はデジタル技術で漁場環境や漁獲情報を収集・蓄積・分析し、それを生かした組合の市場業務や漁業者の操業の効率化など定置網漁業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる。日本事務器㈱（東京都）の漁業活動支援アプリを基盤に活用。市場では各漁場からの漁獲量報告をもとに氷の準備や輸送車両の迅速な手配などを実施。また、北見工大の協力を得て、水温などの海況と漁獲量の関係などの分析にも着手。来遊動向の推定などへの発展も視野に入れている。
積丹町を拠点にエコツアーなどで海業を推進するＳＨＡＫОＴＡＮ海森学校（以下、海森学校）は２６日に町の水産を学ぶ「鰤宝（しほう）ツアー」を開催する。東しゃこたん漁協が付加価値化に取り組むブランドブリ「鰤宝」を軸とした日帰りツアーを造成し、水産業を核に地域活性化につなげていく取り組み。
今季も薄漁の出足となったシシャモ（１０月１７日、十勝港）
広尾、大樹、大津の十勝管内３単協のシシャモ漁が１４日に始まった。今季も資源状況が芳しくないことに加え、ハシリは海況も悪く全般的に水揚げは苦戦。一方、型は大きく浜値はキロ３千円台で滑り出し。着業者は「ここ数年不漁続き。この後少しでも獲れてくれれば」と好転を願う。
帯広地方卸売市場株式会社（高嶋昌宏社長）は昨年から手掛ける水産加工事業で取引先や地元事業者の加工・処理業務をサポートしている。人手不足の問題を抱えるホテルなど業務筋、量販店などから依頼も徐々に増加。卸業務の維持・拡大にとどまらず、引き続き、利便性の高い市場づくりの一環で買受人などとの共存共栄のメリットを見いだしていく。加工機能を備えることで、市場に入荷した鮮魚などの付加価値販売を強化。併せて量販店のバックヤード、ホテルや居酒屋など外食産業のセントラルキッチン的な役割を担う加工業務に乗り出した。
網走合同定置漁業（元角文雄代表）は今年、秋サケ定置に乗網するブリの選別出荷に乗り出した。重量基準を設け、４規格に区分。１０キロ以上の特大でキロ５００円が付くなど一定の手応えを得ている。
