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貝むき作業は２基備えたオートシェラ―で日量１５トンの処理能力
紋別市の広瀬水産株式会社（廣瀬哲二社長）が紋別市弁天町３丁目に建設を進めていたホタテ玉冷の新製造拠点・弁天工場が竣工した。自動貝むき機を備え、省人化の加工処理体制を構築。併せて最新鋭の計量・検品・包装機器などを導入し、顧客ニーズに応じた高品質商品の生産機能を整備した。原貝の処理能力は既設の紋別工場と同量を確保し、２工場体制で倍増。国内外の需要先へ安定供給に一層取り組んでいく。６月に始まる本操業に合わせ本格稼動に入る。
羅臼町の羅臼海産株式会社（渡辺岳雄社長、電話０１５３・８８・１１５５）は、羅臼・北海道産の薫製オイル漬けを商品展開している。ホッカイシマエビ・タコ・ホタテの３品。規格外なども有効活用し、商品のラインアップを拡充。ワインショップのギフトセットなどの需要を獲得しており、昨年に少量タイプの新規格を加えて拡販に臨んでいる。
留萌管内のニシン刺網は、３月末～４月頭の短期間に北るもい漁協や新星マリン漁協の一部地域でやや活気を見せたが全般に低調な水揚げ。「群れが厚くない」と話す着業者が多く、トドなどの海獣被害も重なり苦戦を強いられている。一方、魚体は良型が大半を占めており、他管内の薄漁も影響しメスはキロ６００円台と堅調。昨年より若干高値に振れている。
落石漁協のタコ縄は２月で終漁、今季は好漁に恵まれた。ピーク時には尾数制限を設けて水揚げするほどで、山形恭將たこ部会長は「個人的に今季の漁獲尾数は昨シーズン比で約３倍。これほど獲れたのは今までにない」と笑顔を見せる。縄は１１月に始まり７隻が着業。山形部会長は「漁が上向いたのは11月末から12月にかけて。１２月に入れた縄を揚げた１月は特に獲れた。多い船は日量８～９トン。下側ほど厚かった。１日１隻当たり５００～６００尾に制限して水揚げすることもあった」と振り返る。
道開発局室蘭開発建設部苫小牧砂防海岸事務所が海岸保全を目的に２０００年から整備を進めている胆振海岸白老工区の人工リーフ（潜堤）造成は、波消しブロックでは道内初となる水産協調型の構造を採用している。浅海資源の生息場に機能し、ウニの間引き採取など漁業振興を助長。また、コンブなど着生・繁茂した海藻類は藻場を形成し、ブルーカーボン（ＢＣ）生態系として「Ｊブルー・クレジット」の認証取得につなげている。
道総研さけます・内水面水産試験場は、北海道に回帰する秋サケの新たな資源評価手法の開発を進めている。従来１４地区に分けて各地区の来遊数を資源評価の指標値に使用しているが、回帰時の回遊行動で他地区の放流資源を相互に漁獲利用している状況がみられ、その相互作用を考慮した「資源動態モデル」（計算方法）を構築し、資源評価の指標値を推定。併せて近年高水温化する沿岸漁獲時の海水温の影響も組み込んで、資源評価・予測の精度向上を目指している。
日高管内新ひだか町、新冠町の鮮魚卸、水産加工業者ら５事業者が互恵の取り組みで前浜産の活用を進めている。それぞれの得意業務を共有し、獲れた魚介類の円滑処理、仕事・商品づくりなど相互利益を創出。これまで日高昆布だしで味付けした開きホッケやマダラの漬け魚・フライ・珍味などの商品も生み出している。
順調なスタートを切ったニシンの網外し作業（４月１日、登栄床地区）
３月に始まった湧別漁協のニシン刺網が順調なスタートを切った。序盤はサロマ湖内で１隻日量数トンと好漁、３月末～４月頭は外海で多い船が日量１トン前後の水揚げ。サイズは大主体、高値はキロ４００円台と堅調に推移している。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁は解禁日の１月１５日に初水揚げしたものの、以降３月末まではシケ続きで操業回数が伸び悩み。一方、出荷軒数の多い殻付きが３月４日には５０隻で２.４トンを出荷し、浜値は高値でキロ２８５０円に付いた。
道水産物検査協会がまとめた２０２４年度の道産コンブ格付実績は、前年度比３３％減の８２１３トンと過去最低に落ち込んだ。渡島や日高、釧路、根室、宗谷といった主要地区が軒並み過去最低を更新。太平洋側を中心に２３年の記録的高水温で採取対象となる資源が減少したことなどが影響した。道内全体の格付実績は減少傾向が続き、１９年度以降４年連続で過去最低を更新、２２年度はピークだった１９８９年の約３割となる１万９７０トンまで低迷した。２３年度は１万２２４５トンと低水準ながら５年ぶりの増産に転じたものの、２４年度は初めて１万トンを割り込む異例の大減産となった。
