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標津町の土木建設業・株式会社篠田興業（篠田静男社長、電話０１５３・８２・２１７９）は、ウニの自動殻割り機を開発した。輪切り状に殻の上部を割って除去、身を目視し取り出しやすい状態になるのが特長。作業効率が格段に上がり、人手不足対策や歩留まり向上、高品質の商品づくりのバックアップを目指し、３月初旬の販売開始を予定している。
十勝総合振興局産業振興部水産課は親魚捕獲の要所・十勝川をはじめ管内での秋サケ密漁取締で、今年度からドローンを活用した取締手法の確立に乗り出している。昨年の河川そ上期に初めて試験導入。密漁容疑者２人の検挙に至った成果を受け、来年度以降も試行を継続していく。
旬の魚を入れた鮮魚ボックス
底建網に新規着業し、今年で３年目に入る砂原漁協の坂本晃太さんは、２０２２年から産地直送アプリの「ポケットマルシェ（ポケマル）」を活用し、活じめ処理を施した新鮮な魚介類の提供に力を入れている。その都度獲れる魚を厳選し購入者の要望に沿った下処理にも努め、すでに複数のリピーターを獲得。発送作業は市場出荷後に行うが「慌ただしさはあっても何より楽しい。やりがいがある」と語る。
道総研釧路水産試験場は、計量魚群探知機を用いた音響計測手法で大型海藻類の判別・繁茂状況を調べる技術開発に取り組んでいる。浜中・落石両地区で実施。音響反応に加え潜水や水中カメラによる実測値も収集し基礎データを蓄積。計測の精度向上を図り、コンブ群落の分布マップを作成し可視化することで、将来的に資源状況の把握や雑海藻駆除の効率化が期待できる。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２３年計画は１万５００トンとなった。前年実績比４割減と大幅な減産見通し。空貝が目立つ場所があり、同漁協市場では「限定はできないが赤潮の影響以外に考えられない少なさ」と困惑している。このため操業を１カ月短縮し４月で終漁する予定だ。
従業員の就業環境の改善にも力を注ぐ。番屋内にはプロスポーツチームが使うような個人専用のロッカーも設えた。
羅臼漁協所属で定置網漁を営む阿保水産と髙橋水産が２０１９年から協業化し、水揚げや魚価の浮動が大きい中でも経営の持続性を確立している。２社は「丸共阿保髙橋」を設立（芦崎拓也代表）し、網起こし作業の合理化や人材育成でメリットを発揮。同漁協・定置網３３カ統の漁業経営体で唯一のケース。芦崎代表は「就業環境も向上し、若い乗組員の雇用も実現している」と話す。
別海漁協の鈴木隆三さん（６３）、次男走志さん（３０）の親子は、サケ定置やホタテけた引に従事しながら、水産加工の「漁師の台所 銀邑（ぎんゆう）」を営んでいる。秋サケ、ホタテ、イカ、ホッケなど前浜・根室海峡産を中心に生鮮・冷凍切り身、塩蔵、干物などを製造。「安全な食べ物」の提供を理念とする宅配事業会社が主力取引先で、味付けは岩塩一本。水揚げ減少や魚価安など厳しい環境下、漁業の持続に向け、６次化の安定に臨んでいる。
サステナブルシーフードをテーマとする東京都渋谷区のフレンチレストラン「Ｓⅰｎｃｅｒｅ ＢＬＵＥ（シンシアブルー）」は３月末に北海道北広島市の北海道ボールパークＦヴィレッジ内に移転する。店名を「Ｓⅰｎｃｅｒｅ Ｎ°（ノード）」に改め、質の高い道産食材を生かした料理とサステナブルシーフードの大切さを伝えていく。
八雲町とひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会が海面養殖に取り組む「北海道二海サーモン」の本格事業化を見据えた動きが進展している。２０２２年１２月には八雲町が、熊石地区に構える種苗生産施設に種卵（発眼卵）１０万粒を搬入した。卵の段階から幼魚を成育させる初の試みで、今年１１月中旬までに幼魚約３万尾を生産する。
折製品に仕立てた成熟誘導のマコンブ
道総研函館水産試験場が取り組む成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を利用した早期生産種苗（マコンブ）の試験養殖は昨季、連携する戸井漁協小安地区で通常の促成マコンブに比べて葉幅が広く厚みや乾燥重量も上回る結果が得られた。漁業者の関心も高く、同地区では今季全部会員が種苗を付けたほか、本場折の近隣各浜にも波及、さらなる品質向上に努めていく。
