今年度も漁港や漁場海域に流木が流出・漂着する事態が相次いでいることを受け、道漁連(阿部国雄会長)、道漁業環境保全対策本部(岩田廣美本部長)は23日、道や道議会に対し流木などの迅速な撤去体制構築の実現などを緊急要請した。
道東沖のサンマ棒受網漁の水揚げが始まった。18日に10日出漁の小型船(20トン未満船)1隻が根室・花咲港で約260キロを初水揚げ。花咲市場の浜値は組成90グラムでキロ5万4千円の史上最高値を付けた。23日には15日出漁の中型船(100トン未満船)も花咲市場に約4.7トン、厚岸漁協市場に約900キロを発泡で初出荷した。
福島県の新たな漁業調査指導船「拓水(たくすい)」(アルミ製37トン)が就航した。県沿岸漁業は試験操業から本格操業に向けた移行期間の2年目に入り、出漁日数を増やすなどして水揚量の拡大に取り組んでいる。海底の放射性物質や、長期にわたる操業自粛が水産資源に及ぼした影響などを調べ、東京電力福島第一原発事故からの早期再生・復興につなげる。
いぶり噴火湾漁協の稚貝分散作業は、各地区とも順調に進んでいる。終盤となった仮分散は8月末にも終了する見通し。全般的に付着量が多く、やや小型傾向となった。一方伊達地区では、早々に終えていた3軒が8月後半から本分散を開始している。
南かやべ漁協のコンブは主力の促成の水揚げがほぼ終了、一部地区で春先にシケ被害が発生したものの、全体では昨年を上回る生産を見込んでいる。2年養殖は主産地の尾札部地区の生育が振るわず減産の見通し。繁茂不良による水揚げ低迷が続く天然は今季も操業地区が限られ、わずかな生産となりそうだ。促成は、ホッケによる種苗被害などに見舞われた昨年度実績の2172トンに対し、今季は2560トンを計画。大半の漁家が水揚げを終え製品作りが本格化している。
今年の秋サケ定置漁で、えりも以東海区と根室海区の全漁場が資源の維持・増大に向け、昨年に引き続き、操業始期から自主規制を行う。両海区は前・中・後期のいずれも河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されており、網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保を図る。
船泊漁協は日網で漁獲したホッケを「礼(魚へんに花)-れいか-」の名称でブランド化を図っている。脂乗りの良い7~8月の2カ月間で揚がった700グラム以上の大型に限定。船上氷じめで鮮度保持も徹底しており、キロ単価は通常出荷の7~8倍と高い評価を得ている。
ホッケ全体の魚価底上げを目指し、付加価値を高めてPRしようと2020年に開始。刺網船5隻が手掛けている。
投網後4時間程度で揚げるため鮮度は抜群。第三十八八龍丸で操業する前刺網部会長の岡本秀一さんは「基準は700グラム以上だが900グラム前後の魚を目がけて選んでいる」と説明する。
船上で迅速に網から外し海水氷が入るタンクに投入して鮮度保持。帰港後は重量選別機を駆使して再選別。下氷した発泡にきれいに並べ、船名入りの専用ステッカーを貼付して札幌市場に出荷。1隻当たり1日10箱を上限に生産している。
函館市のいかめしメーカー・株式会社ヱビスパック(対馬正樹社長、電話0138・45・1359)は、ホタテ、サンマなど従来主力のスルメイカ以外の道産・国産素材を使った商品アイテムを拡充している。今年はコロナ禍で需要が減少した米の消費拡大もコンセプトに「炊き込みご飯の素」=写真=を投入。不漁・高騰を受け、イカ加工品依存からの脱却に挑んでいる。
道総研網走水産試験場が実施したオホーツク管内毛ガニ密度調査の結果(速報値)によると、来年度漁獲対象となる甲長7センチ以上のオスの資源量指数は昨年のほぼ半減。再来年以降の漁獲加入資源となる7センチ未満のオスも激減し、同水試は「最悪の資源状態が危惧されるため、今後の動向を注目する必要がある」との見解を示した。