道漁連は8月27日、道産魚介類を取り扱う取引先でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会を東京都内で開いた。札幌や関東地区の卸や商社など約180人が参加。秋サケ、いくら、ホタテの商戦展開を意見交換した。
豊洲市場の荷受・東都水産株式会社は、鮮魚専門店大手の株式会社魚力と資本業務提携を締結した。魚力を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行い、手取金を魚力の普通株式取得資金に充当する。
全国の量販店、包装資材業者、鮮魚小売専門店など店舗運営のコンサルティングを手掛ける東京都渋谷区の有限会社西村研究室(西村弘代表、電話03・5361・6077)は、末端の流行を敏感に察知し、店舗スタッフの処理能力を加味した売り場や商品を考案。多様化する食文化に即した戦略で消費者の購買意欲を高める「技」を伝授している。
北海道の秋サケ定置が30日開幕する。今季は昨年比33%増の来遊予想で8~9万トンと依然低水準ながら増産見通し。製品の消流は輸入物などに切り替わった売り場の回復が途上。今季の商戦展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。
第21回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーが21~23日の3日間、東京ビッグサイトで開かれた。国内外の魚介類や加工品、機器資材、漁業技術などが集結、輸出拡大やHACCP対応などセミナーも連日開催し、今後の事業展開を後押し。海外バイヤーも多数訪れ、国際色豊かな展示商談会となった。
今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が7日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。一昨年の大減産・異常高騰などによる影響を断ち切る消流策を協議。昨年比3割増の来遊予想、ロシア産マス主体にヒネ在庫を抱える環境などを踏まえ、北海道産の売り場回復、安定流通への再興に向け、生鮮消化の促進や価格修正の必要性が挙げられた。
魚食産業展示商談会「第21回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(主催:大日本水産会)が8月21~23日、東京ビッグサイトで開催される。800を超える出展社が参加し、魚貝類や水産加工品、関連機器など9000ものアイテムの展示、紹介が予定されている。
羅臼漁協の一部コンブ漁家は、天日乾燥時の鳥害対策で福農産業株式会社(兵庫県三木市、電話0794・82・1088)の防鳥具「カイト鷹」や「カイト梟(ふくろう)」=写真=を活用している。干場に設置。「リアルな動き」が特長で、風によって舞い上がったり下降したり大きく動き、鳥を警戒させて寄せ付けない。
水産庁が7月31日に発表した北西太平洋サンマ長期漁海況予報によると、今年の推定分布量は調査開始以降最低だった一昨年に次ぐ低水準となり、日本近海への来遊量は昨年を下回ると予想している。特に9月中旬までは低調に推移。組成も昨年より小型。今年も漁場は沖合化し、道東沿岸には形成されない見通しで、厳しい生産状況が懸念される。
日本水産㈱は2019年秋・冬新商品76品(リニューアル品34品含む)を発表した。「尖りと差別化で、食シーンを豊かにする食卓応援団」をコンセプトに、多様なライフスタイルや健康訴求、魚食普及に対応したラインアップで新たな価値と市場を創造する。