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改正オゾン層保護法が１月１日に施行され（一部規定は昨年７月４日に施行）、代替フロン（ＨＦＣ）の製造・輸入規制が始まった。国は２０３６年までに段階的に削減を進めるとともに、特に厳しくなる２９年以降の削減義務の達成に向け、冷凍空調機器の技術開発や導入の支援などでグリーン冷媒への転換を促進していく。
有明海のアサリ漁場に設置したキレートマリンＬ型
ＬＰガスや炭などの燃料資材メーカー・日の丸産業株式会社（河尻毅社長、広島市南区、電話０８２・２８１・４２９２）は富栄養化でヘドロが沈殿した漁場の水質・底質改善剤「キレートマリン」を販売している。さらに３月に同商品に窒素・リン・微量ミネラルを付加して植物プランクトンを増殖させる「マリンフード」の販売を開始した。貧栄養漁場でも二枚貝などの成長、増殖を助ける。
搬入増、修正含みのアフリカタコ
昨年輸入量が２万トンに届かなかったアフリカタコは、今年２万トンを上回るのではないかと商社筋はみている。シーズン物は昨年と同水準だが、昨年高騰した繰越在庫が現地にも残っており、合わせて全体の販売対象は増える見通し。夏以降、現地価格の下方修正が進めば、さらに搬入量は増加するとの見方もある。
米国の２０１９年度水揚げ計画は、生玉換算で２万８０００トン程度が見込まれている。１８年度に続き高水準となるため、玉冷輸出の期待度は薄い。今年のオホーツクも小型傾向で増産となれば、引き続き内販重視の展開が予想され、シーズン初めの価格形成が消流を左右する最大のポイントになりそうだ。
築地市場から移設した乾燥機。加工場一新でより付加価値の高い商品の提供を目指す
豊洲市場の仲卸・（有）倉田商店（倉田俊之社長）は加工機能を生かして地域連携や魚食普及といった活動に力を入れている。築地市場に比べて格段に衛生度を高めた加工場を強みに新たな提携先を獲得、ケータリングサービスなど新事業にも着手し始めた。５００近くある豊洲の水産仲卸業者にあって独自の路線を歩み、先陣を切った活躍ぶりを見せている。
漁業者向けウェア「スリーノット」 腰部分に高視認性素材を採用し海中転落・捜索時の発見を容易に
ニチモウ（株）（東京都）は、機能性の高い漁業者向けウェア「３ＫＮＯＴ（スリーノット）」を開発した。防水・防風性に優れるほか、蒸れを軽減する透湿性、動きやすい軽量性も兼ね備える。船上での夜間作業や海中転落時でも目立ちやすいよう部分的に高視認性素材と反射材を採用。厳しい自然環境での作業と危険を伴う漁業ニーズに対応、快適性と安全性の高いつくりとなっている。
火散布沼で行う散布漁協のウニ養殖
ＮＰＯ法人霧多布湿原ナショナルトラストは、浜中町散布産の養殖バフンウニを味わえる「冬のウニツアー」を開始した。ウニの殻むき、ネコアシコンブを使ったおぼろ削りも体験できる。トラストの田村正雄さんは「ぜひ多くの人に浜中に足を運んでもらい、おいしいウニを食べてもらいたい」とＰＲする。
東京都中央卸売市場の一つ、大田市場は機能やブランドの周知、情報発信に力を入れている。ここ数年は大きな展示商談会に連続出展。都など施設運営者だけでなく、仲卸らも積極参加して市場の存在をアピールしている。“豊洲だけでない、東京には大田あり”と言わんばかりに、その集荷と供給の力を利用者に向けて呼び掛けている。
丸魚が充実している鮮魚売場
株式会社良品計画（東京都）が展開する無印良品イオンモール堺北花田店（大阪府）は、生鮮を扱う食の大型専門売場を設けた世界最大の店舗で、漁港直送の西日本産を中心に全国各地の魚が並ぶ鮮魚売場が人気を集めている。名称やお薦めの調理法を添えて丸魚（ラウンド）の販売に注力するほか、刺身や切身は魚の色目が目立つシンプルなトレーパックで統一し売場作りを工夫。さらに対面販売で魚の魅力を発信することで消費者の支持を獲得、鮮魚の売り上げは食品全体で最も多い３割を占める。
「かっぱ寿司」（カッパ・クリエイト株式会社運営）は、地方漁協との取り組みを強化する。希少性のある素材や加工プロセスなど生産者との密接な取り組みを「地産店消」プロジェクトとして始め、すし種の品質向上とラインアップの拡充を図る。第１弾はとやま市漁協とタッグを組んだ「富山湾産白えび」＝写真＝を３月２６日まで提供、生産者の思いの詰まった商品を全国の消費地に向けて届ける。
