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日本昆布協会（大西智明会長）は１１日、岡山市内で通常総会を開き、本年度事業計画などを報告した。輸入昆布は昨年度を上回る数量で推進。昆布の栄養成分を再度分析するほか、新規事業でテレビ番組へのＣＭ提供を行う。また新たに「商談会委員会を設置、月１回のペースで商談会を開催する。
水産庁は７日「海の宝！ 水産女子の元気プロジェクト」第２回推進会議を東京都内で開催した。漁業・水産業で活躍している女性が生活や仕事の中で培った知恵を、さまざまな企業や団体の技術やノウハウと結び付け、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくためのプロジェクト。今回はロゴマークの発表や、発足から半年あまりの進ちょく状況、今後の活動について話し合った。
道ほたて漁業振興協会は本年度、大量へい死した噴火湾地区に加え、新たに日本海地区のザラボヤ・へい死解明に向けた調査研究を強化。国内の生産・加工向け対策では製品の出荷遅れへの対応策としてリパック製品の拡充を図る。
１３日の通常総会で本年度事業計画を決定。流通対策事業費は昨年度と同じ１億円を計上した。任期満了に伴う役員改選では髙桑康文会長はじめ全役員を再任。髙桑会長は「全体の水揚げは回復傾向にあるが生産・加工・流通面での課題が山積している」と述べ、難局を乗り越えるよう協力を求めた。
大日本水産会は５日、東京都内で通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で白須敏朗会長を再任、新副会長には全国水産卸協会の網野裕美会長、㈱ニチレイの大櫛顕也社長、新専務理事には全国漁業共済組合連合会の内海和彦常務理事を選任した。道漁連の川崎一好会長は副会長を続投する。
海の森づくり推進協会は１日、東京都内で「アカモクとコンブの資源・養殖と利用の現状と展望」をテーマとするシンポジウムを開いた。今回で１８回目。アカモクに関しては昨年テーマに挙げて開催したところ好評だったため、今年はその生育と産業との関係を中心に講演が行われた。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２５回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２９日、京王プラザホテル札幌で開催された。生産量が落ち込んだボイルは販売手法の見直しやチルドの可能性に言及。昨年以上の内販消化が求められる玉冷は価格の再修正と大型組成に期待が集まった。
フードインダストリーのスペース
株式会社寺岡精工はこのほど食品製造や物流現場に向けて提案する体験型ショールームを本社（東京都大田区）の近接地に開設した。説明を行う場だけでなく、ユーザーが自ら評価・検証・納得を実体験できることがコンセプト。ＨＡＣＣＰ義務化や食品ロス、人手不足など市場環境の変化が激しい分野で、ユーザーの課題解決を強化する。
１尾１５８円で売り出した生サンマ（５月３０日、イオンスタイル碑文谷店）
イオングループは５月２９日から北海道・根室の花咲港に初めて水揚げされた公海サンマを「生サンマ」として、東北・関東・東海・近畿エリアの「イオン」「イオンスタイル」約９０店舗で販売を始めた。
理研ビタミン株式会社は、２０２０年度を最終年度とする３カ年中期経営計画を進めており、家庭用・業務用食品とも主力の海藻による総合的な提案を繰り広げ、ブランド価値の向上を推進。国内・海外市場とも収益基盤を強化し、持続的な成長を目指している。
東都水産（株）の２０１９年３月期連結決算は、売上高が前期比０.７％減の１１６３億８２００万円、営業利益は３.２％減の１３億６２００万円、経常利益は１５.１％増の１７億７００万円、当期純利益は４１.１%増の１３億８１００万円となった。
主力の水産物卸売事業の売上高は１.６％増の１０８２億９７００万円、営業利益は１９３.８％増の５億４９００万円。鮮魚と冷凍魚は数量・金額とも前年を上回ったが、塩干加工品は取扱数量の減少が響き、減収となった。
