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日本経済調査協議会（日経調）の第３次水産業改革委員会の小松正之委員長・主査は２０日、農林水産省を訪問し、このほどまとめた中間提言について野村哲郎農林水産大臣に要請した。鹿島平和研究所内に設け小松氏が主査を務める北太平洋に関する研究会がまとめた提言も合わせたもので、水産改革や生態系管理について言及、野村大臣と意見を交わした。両組織からの提言書を手渡すとともに、その中から海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けること、必要データの量と質の向上と科学的な漁獲可能量（ＴＡＣ）を設定すること、漁業の損失補てんなど非継続的な補助金の段階的廃止と、科学調査・イノベーション・漁業の監視取り締まり・オブザーバー制導入へ予算を振り分けること、商業捕鯨モラトリアムに異議を申し立てた上での国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）への復帰を求めるなど７項目に整理。改正漁業法に基づく水産改革では不十分であることを説明した。
要請後に取材に応じた小松氏によると、野村大臣からは「提言の質は高く、よく検討されているが、実現には吟味が必要で時間を要する」と述べたという。海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けることを求めたことに対しては「私自身は人類共有の財産だと考えている」と話したという。ＩＷＣ復帰については「相手もあり簡単ではないのでは」との見解を示したとしている。
「凍眠フードフェア」の様子
東京都世田谷区の百貨店・玉川高島屋は７～１３日、地下催事会場で株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」で凍らせた商品を販売する「凍眠フードフェア」を開催した。テクニカン直営の冷凍食品ショップ「ＴＭＩＮ ＦＲＯＺＥＮ（トーミン フローズン）」の商品や人気デパ地下商品を冷凍品で販売。売り場には「凍眠」の小型機の新機種も披露。コロナ禍などで注目を集めている冷凍食品について、より身近に感じさせる催事企画を展開した。
日本経済調査協議会（日経調）の第３次水産業改革委員会は、日本の漁業・水産業を回復させ、豊かな海洋資源を守るための具体的な方策に向けた中間提言をこのほど取りまとめた。改正漁業法に基づく水産政策では「不十分」と指摘し、制度やシステムの改善など５項目を示している。中間提言は①海洋水産資源／海洋生態系を無主物から国民共有の財産へ②データの質と量の向上、科学的根拠に基づくＴＡＣ設定。オブザーバー制度と監視取締り、罰則の強化③漁業権を許可制へ、物権を営業権へ④資源に見合った漁業経営、大中小漁業者グループＩＴＱ（個別譲渡可能割当）とオンラインでの枠の移行⑤非持続的漁業補助金の段階的廃止と予算のイノベーションなどへの振り向け、自立した漁業・水産業の確立─の５項目をまとめた。
量販店からの引き合いが乏しいブリ
東京の豊洲市場の北海道産ブリ消流は、卸値が昨年よりキロ２００～１００円ほど高値に付いている。脂が乗りだしたものの、大口の量販店からの引き合いはまだ少ない。組成は３～５キロ台が中心で昨年より小さいものが目立つ。市場関係者は今後の水揚げ増加による価格の修正と身質の向上に期待している。
母船式捕鯨の共同船舶株式会社（所英樹社長）は４日、くじらの日（９月４日）に合わせて販促イベントを行った。通常は冷凍流通が主体だが、ノンフローズンのニタリクジラの生肉約２トンを豊洲市場に上場、都内の飲食店や量販店で販売された。また、同社主催のバーベキュー大会も好評を博し、所社長は「くじらの日の販促活動を毎年実施していきたい」と鯨肉普及に意欲を見せる。
調理が見えるガラス張りの「実演厨房」
首都圏を中心に鮮魚専門店を１８店舗展開する東信水産株式会社は、東京都杉並区にある荻窪総本店を２０１０年以来１２年ぶりにリニューアルし、１日オープンした。調理が見えるガラス張りの「実演厨房」を設置し、実演作業を見てもらうことで魚食への関心の高まりを狙う。アイテムは刺身やすし、鮮魚総菜など即食商品を中心に展開。冷凍魚商品も充実させており、同社店舗では初となる冷凍すし・刺身の販売も実施する。
野球の投球練習場をモチーフにした「ブルペン」の外観
のれんに「鮨」や「寿司」などの表記がなく、カタカナやアルファベットの店名を持つすし店が東京都内を中心に”カタカナスシ”という新ジャンルで注目されている。一流の技を身につけた職人が握る確かな味と見栄えを両立させた一品を値ごろな価格で提供。精魂込めた一貫をカジュアルな雰囲気で楽しめる「食スポット」として若者や女性などを引きつけている。
国内の引き合いが弱い折詰ウニ
東京・豊洲市場の折詰ウニ消流は北海道産は入荷量が伸び悩んでいる。大雨被害やシケ絡みで出漁回数が限られ、品薄高値で推移。また、１０月１日に漁が解禁する北方四島産に対し、荷受・仲卸業者らは「ロシア側は春にかなりの数量を出荷していたため、枠を圧迫したのでは。秋からの供給状況が気がかり」と注視している。
水産庁は８月３１日、２０２３年度水産予算の概算要求総額を２６０４億円と発表した。前年度要求額の２６０２億円と同水準に設定。３月に改定された水産基本計画の着実な実行を図り、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化を実現させる。
北海道の秋サケ定置漁が３０日に開幕する。５万トン割れだった昨年比１０％増の来遊予測が示され、今年も低水準の漁況見通し。引き続き、水揚げの回復時を見据え、原魚の円滑処理体制や売り場の確保、消流安定への価格形成が焦点となる。道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
