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イオンリテール株式会社は低利用魚を商品化につなげる新シリーズを開発し、「トップバリュ モッタイナイお魚シリーズ」として６日「イオン」「イオンスタイル」の本州エリア３６０店で販売を始めた。混獲魚や、サイズが基準を満たさなかったり、まとまった量が獲れないため商品化されず廃棄の対象となっていた魚を活用する。第１弾は礼文産ホッケなど３魚種５品目を開発。味付けの工夫や焼くだけの簡単調理品として魚食拡大にもつなげる。
水産研究・教育機構水産大学校を代表機関とする研究グループが開発した漁業支援アプリケーション「おきそこ君」が実用化され、山口県や長崎県、愛媛県などの沖合底引網漁船２０隻に導入されている。漁業情報の見える化や漁業者間での情報共有、水揚げ金額の向上などさまざまな効果を生み出している。研究グループでは「最適な操業海域を予測するシステムの開発に着手するなど水産業のデジタル化を推進していきたい」としている。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
東京都・豊洲市場の北海道産アンコウ消流は需要が下火になっている。鍋シーズンが終わり、販路先は春商材に切り替え。卸値はハシリの１０月に青森県産や噴火湾産でキロ１８００～１５００円で推移し、３月末時点は８００～６００円と落ち着いている。４0年近くアンコウを取り扱う仲卸業者は「ここ１０年は入荷量が多いので供給面では安定している。今季もそうだった」と商戦を乗り越えたことに安どしている。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
カジュアルギフトとして提案する昆布つくだ煮などの瓶詰め商品
１８４８年（嘉永元年）創業の老舗、株式会社小倉屋山本（大阪市、山本博史社長、電話０６・６２４３・００１１）は、ギフトや土産関係の商品展開を強化している。主力のつくだ煮や塩吹きを小瓶に入れたシリーズや女性を意識した新ブランドを打ち出し、手軽なギフト商品として提案。また、昆布のうま味を生かした菓子製品も商品化するなど、２０２５年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を見据え土産品の開発にも取り組んでいる。
「彩りあられ 萬福」と「ソフト昆布あられ」
３月下旬で開店１０年目を迎えた昆布専門店「伝承の味 京昆布」（京都市、谷口寿朗社長、電話０７５・４３２・３８７７）は、昆布を使ったおやつ関係も充実。新商品のあられは真昆布だしのうま味を生かした逸品で好評を博している。あられは各種ミックスした「彩りあられ 萬福」と、硬くない食感で小さな子どもでも食べやすい「ソフト昆布あられ」の２種類展開する。谷口友啓専務は「昆布とかけ離れず京都らしい和を取り入れたおやつを販売したかった」と話す。
引き合いが弱いマガレイ
東京都・豊洲市場の北海道産マガレイの消流は例年通り気温の上昇で引き合いが減っている。さらに子持ちがなく、煮魚需要の先細りを強めている。仲卸業者は「４～５月に子持ちが出てくるので、それまでは売りにくい」と話す。別の仲卸業者も「注文分でしか扱わない」と入荷に慎重だ。
ニチモウ株式会社と九州電力株式会社、西日本プラント工業株式会社、株式会社井戸内サーモンファームが共同出資する「フィッシュファームみらい合同会社」が、九州電力の豊前発電所（福岡県豊前市）敷地内に昨年２月から建設していたサーモン陸上養殖場が完成し、２０日に稚魚の池入れを開始した。初出荷は今年７月頃を予定する。
大日本水産会は２０日に記者会見を開き、海外の学者が実施した公海漁業の禁止を求める請願に対するＩＣＦＡ（国際水産団体連合）の反対声明を全面的に支持すると明言した。内海和彦専務は「食料安全保障の観点からも公海漁業は禁止すべきではない」と強調。「資源が厳しい中で公海漁業を禁止すると水産物供給が滞り問題が生じる。適切に管理したうえで対象地域の資源を利用していくべき」と説明した。
