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総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で一世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの数量は、過去１０年間で最低だった平成２３年をさらに下回る結果となった。１００グラム２００円を超える単価の上昇が消費減退につながったとみられる。
昆布アンケート
日本昆布協会（田村満則会長）はこのほど、和食とだしについてのアンケートを実施した。それによると和食のユネスコ無形文化遺産登録は大半が「知っている」「うれしい」と回答、関心の高さがうかがえた一方で、普段使う「だし」は粉末・顆粒だし（かつお節）が最も多く、昆布は２番手。昆布に含まれる「うま味」が第５の味覚という認識も４割強にとどまった。
ことしの玉冷製品は、昨年同様に米国向け中心の輸出主導となる見通しで、内販との均衡が課題となりそうだ。価格高騰で国内消費は鈍っており、本年度の内販は前年度比１割減となる１万３０００トン台の見込み。量販店の水産バイヤーは「ことしの商戦も厳しくなる」と警戒している。
北海道ブランディング㈱（札幌市、林昌見社長、電話０１１・２３３・１５００）は、インターネットを活用し商談から輸出手続き、決済、物流まで全て代行する北海道密着の海外向け卸商社。本年度中は道の委託事業で翻訳作業と併せて商談会サイトへの商品登録を無料で請け負う。
消費税の課率が４月１日、従来の５％から８％に上がる。最終的には消費者が総額負担する税だが、実際の流通過程では「上乗せしにくくコスト増・売上減につながる」という声もある。
対応次第では経営を大きく左右する税率引き上げを控え、ダメージを抑えるポイントについて、公認会計士・税理士で北海道大学会計専門大学院特任准教授、今増税問題で札幌商工会議所相談員を務める鈴木隆司氏は次のようにアドバイスする。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
（2014年01月27日付）
カキやアサリなど厚岸産魚介を味わえる「カキ酒場 北海道厚岸」
幾多の飲食店がひしめく東京で、北海道の地名を看板に掲げた「ご当地居酒屋」が注目を集めている。
各自治体の公認を受け、産地からの流通ルートを確立、特産品など海山の幸を提供する。加えて、店内のつくりや雰囲気、従業員の接客などを総合して「ご当地」を演出、各地域の魅力を伝える役割を担い、大消費地で「北海道ブランド」の発信源となっている。
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地域の特産食材や食文化とカレーを融合した「ご当地レトルトカレー」が人気を呼んでいる。
内食化の流れや震災後の備蓄需要、即食などの消費者ニーズにもマッチ。水産品でも地場を代表する魚介類を活用した商品アイテムが全国各地で登場している。
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（2014年01月01日付）
昭和６年に開設し、全国各地の水産物が並ぶ大阪市中央卸売市場。その中で、数の子やいくら、ベニザケなど道産商材を扱う仲卸業者２４社は「大阪本場新栄会」（会長・在本忠正株式会社丸一社長）を組織、「品物は良質でブランド力は抜群」と末端に自信を持ってＰＲしている。
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国の漁業用燃油緊急特別対策が７月１日からスタートした。対象四半期の平均原油価格が１キロリットル当たり６２００円を超えたとき、超えた分の補填金負担割合が加入者と国で１対３となる新制度。新規の申し込みは今年１２月まで。
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今期のサンマ商戦を展望する「全国サンマ・鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」（道水産物荷主協会主催）が３日、釧路市で開かれた＝写真。魚体組成の小型化や漁場の沖合化など近年の不安定な漁況について、研究者から外国船を含めた太平洋系群の漁獲動向や資源状況の説明を受け、国際的な資源管理や、国内での価値向上などに取り組んでいく必要性を確認した。
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