来季(平成28年度)のホタテ玉冷供給は、2万トン割れが確実視されている状況下、一定程度の輸出が見込まれる。ただ半面、昨季同様、仕事買いによる高値相場と国内消費の減退を予想する関係者が大半を占めている。
包装機を中心とする食品エンジニアリング商社の中村産業株式会社(千葉県松戸市、中村剛太郎社長)は大日本印刷株式会社と手を組み、パッケージ改革に乗り出している。新しいパッケージ方式を生み出すシールパック社(ドイツ)のトレーシーラーで新包装形態を提案。ことし本格投入するパッケージトレーは、缶詰ではできない電子レンジ加熱とレトルト処理ができる耐熱性を備えている。
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信するプロ向けの商談展示会「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」が10~12日、東京都の東京ビッグサイトで開かれた。テーマは“創”ニッポン」。年々規模を拡大しており、今回は1918社・団体の出展。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
日高管内の様似や平宇地区では、タコ箱を工夫している漁業者も多い。タコ箱の入り口を部分的に切り落とし独自形状にすることで、箱内にたまった砂や泥をスムーズに除去、船上での作業効率の向上につなげている。 写真は、ある漁業者が使用するタコ箱。口の形状が異なる3つの箱を漁場によって使い分ける。写真上下の箱は従来のものをそのまま使用。工夫を施したのは写真中央で、写真下の箱の丸口部分を縦に切り落とし、口の形状を変えた。「数十年前からの工夫。この辺の浜では、タコ箱を同じように加工している漁業者が多いのでは」と話す。
水産庁は14日、平成28年漁期のスケソ漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を札幌市で開き、今季当初比3900トン増の26万1300トンとするTAC案を示した。海域別には、日本海北部が900トン増、太平洋が3千トン増、オホーツク海南部、根室海峡が同量。
昨年末に閣議決定された平成28年度水産関係予算案は前年度比1.1%減の1897億800万円となった。27年度補正予算案の507億3100万円を合わせた総額は2404億3900万円で、同25.3%増。漁業就業前の給付金など担い手対策、高性能漁船の導入による収益性向上への支援など漁業構造改革総合対策事業などを盛り込んだ。
道南の南かやべでことし、5人の漁業後継者が誕生する。北海道南茅部高校を今春卒業予定の佐藤晃太さん(17)、加我拓海さん(18)、石川明将さん(18)、佐藤大吾さん(18)、本間海飛さん(17)の5人。共通するのは「漁師の仕事が大好き」なこと。幼少から魚の網外しやコンブ干しなど家業を手伝い漁業は生活の一部。学校に行くと漁の話で盛り上がり、互いにロープワークを教え合う。「父の働く姿に憧れて」「漁師しか頭になかった」。それぞれの思いを胸に、間もなく船出のときを迎える。
ことしのホタテ生産見通しを道漁連の大谷内優営業第一部長に聞いた。オホーツク海の水揚げは前年割れで、玉冷相場は輸出中心の高水準継続を示唆。噴火湾は2~3割減を予測し、ボイル生産量は最低でも1万トン以上を確保したい考え。
北海道水産物加工協同組合連合会(中陳憲一理事長)はことしから、5月5日の「かずの子の日」に、末端売り場で販促イベントを実施する。記念日の認知度向上と併せて正月以外の新たな購入機会を創出し、数の子の消費拡大を目指す。
販売の最前線である鮮魚店。量販店が料理提案など対面販売型の売り場作り、商品を自宅に届けるネットスーパーなどで消費者の利便性を高める中、札幌市で鮮魚小売を行う魚勝青野水産琴似店と、札幌多田水産さかな家に顧客獲得の戦略を聞いた。