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消費低迷が続くだし昆布。需要喚起に向け各企業が商品開発や販売方法を工夫する中、『だし生活、はじめました。』の著者で、だし愛好家の梅津有希子さんは１５日、日本昆布協会の例会で「昆布だしＰＲのヒント！」と題し講演。「１回分の昆布を袋詰め」「パッケージの工夫」「昆布だし常備のライフスタイル提案」「だしを飲める場の提供」の４つをポイントに挙げた。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は１７日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第５２回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。自然環境の変化、サケ・マス流網漁禁止、魚の消費量減少など課題が山積する中、道産水産物の消流促進への使命遂行に向け、産地の荷主、生産者と消費地の荷受、商社などの連携を強化していくことを確認した。
水産加工機械・資材メーカーで組織する国産魚促進・水産加工機械資材協議会（国水機）は平成２８年度通常総会を１６日、都内で開いた。役員を改選し、条道日本コンテック株式会社社長が会長理事に就任した。柳屋幸明（株式会社ヤナギヤ副社長）前会長理事は顧問となった。
近年来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は、ふ化場の飼育・放流状況や沿岸環境などの情報を活用し、来遊状況を再現・評価する解析技術の開発に取り組む。増殖事業の基本単位であるふ化場個別の放流効果などを検証、解析結果を飼育・放流方法の改善、飼育コストの削減などに役立てて、回帰率の向上につなげていく。
高砂熱学工業(株)（東京都新宿区、大内厚会長兼社長）は海水でシャーベットアイスを作る装置を開発した。夜間に貯めた氷を日中に利用する氷蓄熱空調を応用する。平戸魚市（長崎）が導入し、３日から稼働開始。同社は得意の空調技術を生かした新規事業として、水産業界に参入する。
カツオを主力に扱う水産会社、(株)大森（宮城県気仙沼市、大森寛社長）は同市潮見町に女性従業員に配慮したデザインの工場を昨年末完成、ことしから本格稼働させている。工場内にはカフェをイメージした食堂や商品開発室、女性向けパウダールームなどを完備した。被災地の水産加工業者が人手不足に悩むなか、デザイン性の高さで人材確保に乗り出す。
【神戸】兵庫昆布海産㈱（神戸市、中山俊社長）は２月２６日、有馬温泉のホテルで「第６２回春の招待商談会」を開いた。ことしも例年同様に全国の加工流通業者約１００人が参集。出来高は初の９億円台に乗せ、３年連続で過去最高記録を更新した。
ワンタッチで簡単、見た目もスマートな船外機カバー。船名も入れられる
函館市浜町（旧戸井町）の「ちばそーいんぐ」（千葉政人代表・電話０１３８・８２・３１８８）は、浜の意見・要望を基に「ほかにはない」漁業関連アイテムを考案、製作している。船外機・軽トラック座席カバー、磯回り用胸当てクッションなどで、体への負担軽減、利便性の高さなどから道内各地に普及。漁業者の「こんなアイテムがあれば」を実現、漁やオカ作業における悩み解消に寄与している。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の２５３０円が全国主要都市の中で最も多く、前年（平成２６年）に続き２年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が前年から２ランクアップし１位に浮上した。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯当たり（２人以上）が購入したホタテの数量は４８７グラムとなり、ピークだった平成１５年以降、３年連続で最低数量を更新した。１００グラムの平均単価は昨年に続き２００円台を突破し６年連続で上昇。価格高騰に歯止めが利かず消費減退に拍車を掛けている。
