東京・築地市場の仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合(東卸)は、12月5日を目標に鮮魚・水産物専門のインターネット上の商取引(ECモール)「いなせり」をプレオープンする。当初は豊洲市場への移転を機に11月スタートの予定だったが、延期により開始時期や出品の収集機能などを調整していた。
【大阪・西宮】株式会社永楽(大阪市、藤橋健太郎社長、電話06・6341・4720)はこのほど、つくだ煮や塩吹きなど既存の全商品を完全無添加にシフトした。卸や西宮市内に構える店舗「苦楽園こんぶ処永楽」で生まれ変わった新商品を提案。アミノ酸や甘味料など添加物・化学調味料を一切含まない「自然の味わい」を前面に訴求していく。
消費者庁と農林水産省は2日、東京都内で「第10回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開き、全ての加工食品に原料産地表示を義務付ける改正案を了承した。
珍味メーカーの株式会社ジョッキ(本社・東京都、志村和彦社長)は、函館工場隣接地に建設を進めていた新工場が完成し、1日に稼働を開始した。埼玉工場が担ってきたさきいか、貝ひもなどの二次加工の生産機能を整備。食品工場に求められる徹底した異物混入防止など安心・安全対策、品質管理、省力化の最新システムを導入した。主要取引先の大手コンビニをはじめ各種売り場への安定供給と併せて、あらゆる食シーンを演出する商品づくりに一層力を入れていく。
株式会社マツモト(松本紳吾社長)はこのほど、函館工場内入口ホールを改装し直売店「函館の昆布処 こぶ政」を開設した。10月15、16両日は「函館昆布まつり」と銘打ちオープンセールを開催。加工品中心に安く販売したほか試食も提供。とろろ(ピロー包装)やおしゃぶりのつかみ取りも用意、大いににぎわった。
太平洋のサンマ漁は、10月中・下旬に魚群が道東沖から南下し、公海や三陸沖に移動した。今季も過去最低だった昨年並みの不漁年の様相だが、道東沖が前年割れの一方、本州は4割増と明暗が分かれて後半戦を迎えている。道東の加工筋や流通業者は前半戦の生鮮に続き、冷凍や加工原料の調達・販売でも厳しい展開を懸念している。
個人が故郷や応援したい自治体に寄付すると、住民税などが軽減される「ふるさと納税(寄付)」が脚光を浴びている。火付け役は多種多様な返礼品。各自治体は特産品のPRも兼ねて充実に力を入れており、販売拡大や顧客獲得など生産者や加工業者の新たな商機も生んでいる。
チリの水産会社・ベンチスケロス社とオーシャン貿易株式会社(京都市)は、チリ産アトランティックサーモンの新ブランドを完成させた。量販店や飲食店などを通じ、年内にも日本国内の食シーンに登場する見込み。
六次産業化に特化した展示会が千葉県の幕張メッセで12~14日開催された。食品機械、厨房機器メーカーの出展が目立っていた。農業向けをメーンとする展示会だが、水産関連でも活躍している機器が目白押し。それぞれ得意の技術を披露し、生産者の「加工」を後押しする提案を行った。
築地市場の水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合は出前授業「給食プロジェクト」を5日、東京都江東区の区立豊洲北小学校で開催した。選定魚種は秋サケ。5年生の4クラス154名が参加した。