|
|
（一社）いわし普及協会は１０月４日の「いわしの日」に、毎年恒例となった「いわし料理の会」を東京・上野の飲食店で開いた＝写真。いわしの認知度を高め、消費拡大につなげようとする催し。業界関係者や料理研究家、料理教室に通う消費者などが参加し、刺身やすし、天ぷら、つみれ汁、マリネなど和洋中さまざまな料理が振る舞われた。
ＰＲする浜田恵造知事（右から２人目）。右端は東信水産の織茂章則社長
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を３１店舗展開する東信水産株式会社（東京都杉並区）は、香川県のブランド「オリーブハマチ」の販売を９月２３日から全店舗で始めた。刺身やすし、切り身などの商品として提供している。
ナマコの成分を壊さず精製したパウダー
ＩＳＦ合同会社（札幌市、代表取締役・長尾春恵、澤井昌子）、西日本貿易株式会社（弓田太社長）は、抗がん作用が注目されるナマコの含有成分を新製法で無菌粉末化、健康食品・薬品向けに販売に乗り出した。国内外の製薬・食品会社から引き合いも得て、西日本の離島で取り組む完全養殖を基盤に量産化を進めていく。
建屋は完成している「築地魚河岸」。あとは開業を待つのみ
豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題を受け、築地場外市場に１０月１５日オープンを予定していた商業施設「築地魚河岸」は、１１月１９日に開業を延期することが１６日決まった。
多彩なかまぼこで彩る鈴廣かまぼこ
築地市場の卸売会社７社（中央魚類、築地魚市場、綜合食品、大都魚類、第一水産、東都水産、丸千千代田水産）は、「年末商品合同展示会」を築地市場内の塩干・合物卸売場と第二低温卸売場で１３日開催した。
フグの刺身
水産仲卸の有限会社森本商店、水産加工の株式会社ヤマモ水産（ともに山口県下関市、森本徹社長）が営む飲食店「海人（かいと） 銀座店」は、この９月に２周年を迎えた。地元の名産フグはもちろん、それ以外にも下関自慢の魚をふんだんに用意して、訪問客を出迎えている。
築地市場の水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合の伊藤淳一理事長は７日、都内で会見を開き、豊洲市場への移転延期について「大変ショック。組合員一丸となって取り組んできただけに残念」と述べた。
おぼろなど手すき職人の減少・高齢化が進む中、堺市の（株）郷田商店は昨年、新たな担い手を育成しようと「手すき昆布職人養成所」を開設した。同社職人３人が交代で指導し、ことし２月に１期生５人が約１年間の課程を終え卒業。４月から２期生１人が技術習得に励む。郷田光伸社長は「職人育成と併せて、手すきの価値を認めてもらえるようＰＲしたい」と意欲。大阪の食文化を支えてきた伝統技術を後世へと継承していく。
道漁連経由で道産魚介類を取り扱う全国の卸や商社でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会が８月３１日、東京都内で開かれた。北海道の主力商材である秋サケやホタテ製品の商戦に向け、熱心に情報交換した。
地下水モニタリングの問題点を指摘する小池百合子知事
東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で会見を開き、１１月７日に予定されていた築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。築地市場の閉鎖とその後の解体工事も延期する。新たな移転時期は、来年１月に移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する。
延期の理由について、小池知事は「都民の目線で情報公開し、都民の利益を第一に考え、都政運営する。今回の移転は“都民ファースト”に基づいているか。その疑問が解消されていない」と説明。具体的には、安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増大、情報公開の不足―の３つの疑問点を挙げた。
