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試食会の様子
東京都港区の「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」は「日本を味わおう第９弾 北海道プロモーション」を１４日から９月３０日の期間で実施している。北海道をテーマとしたものは２回目で、前回が十勝管内にスポットを当てたのに対し、今回は全道を対象とした。企画には北海道・東京事務所が全面的に協力している。
旬鮮食彩館ＰＡＯＮＥでの特設販売スペース。生産者の写真入りＰＯＰなどを掲示する
生産者と消費者の架け橋に―。海藻専門加工卸、株式会社リアス（船橋市、坂詰和枝社長）の坂詰和仁専務は、キャンピングカーで全国を巡り三陸産ワカメを中心にＰＲ販売している。震災復興の一助にと始めた。生産者から買い付け、連携するスーパーで店頭販売し浜の思いを消費者に直接伝える「顔の見える流通」に注力。「産地の営業マン」と自負し、周りからは「わかめアニキ」の愛称で親しまれる。産地や消費地で絆を深める〝旅〟は６年目を迎えている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・宮崎征伯株式会社山十前川商店社長）主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が５日、釧路市のＡＮＡクラウンプラザホテルで開かれた。今季の商戦成功に向け、規格のばらつき、目方不足、異物混入などの改善点のほか、道東沖で好漁のマイワシの拡販策などを意見交換した。
（一社）本州鮭鱒増殖振興会（鈴木俊一会長）は３日、東京都内で通常総会を開き、（公社）北海道さけ・ます増殖事業協会の加入と団体名を「（一社）全国さけ・ます増殖振興会」に改称することを決めた。サケ・マス増殖団体の全国化を契機に今後一層、増殖事業を展開していく。
秋サケの消流環境は、昨年の生産が平成に入って最少となり、親製品、魚卵製品とも繰越在庫が低水準で新漁期入りする。ただ、高コストでの供給から中国輸出が依然低迷、国内も輸入物との競合で末端の需要が縮小し、消費も減少傾向。消費の回復と国内外の需要確保が引き続き懸案で、北海道の秋サケ業界は本年度、旬期消費を促進する「生鮮対策」、売り場拡大に向けた「国内対策」を拡充。生産回復を見据えた「輸出対策」も推進し、魚価と消流の安定を目指す。
びんつま
食品卸・国分グループは低温帯の自社ブランド品開発に本腰を入れる。それまで常温・ドライ品に強かった同社だが、近年全国的に３温度帯の物流センターを設置しており、低温域の商品の保管・供給機能も整備し、可能となった。全国にある販売網を生かし、新たなカテゴリーを売り込む。
水産系を前面に押し出した自社ブランドの新商品２シリーズを７月６日から投入する。
「びんつま」はヒット商品「缶つま」に続くおつまみシリーズで、紅ザケ、ニシン、サバ、ホタテを使った４種類からスタート。生の原料を半身の状態で、あるいはホタテ貝柱を薫製・乾燥を繰り返し、完成した冷薫を、風味を損なわないようキャノーラ油に漬け込んだ。それぞれケーパーやバジル、ペッパーとも合わせており、おいしさを引き立てている。
未利用魚セットの一例
青森県外ケ浜漁協の蟹田地区でかご網や刺網漁に着業する髙森優（ゆたか）さん（鷹丸）は、傷が付き活魚で出荷できないクロソイやカレイなどの付加価値向上に力を入れている。えら切りと神経じめを施し、３キロ詰めの発泡を「未利用魚セット」と名付け、主に関東圏の消費者へ提供。「力強い漁業の新たなスタイルを発信していきたい」と意欲を燃やしている。
東京都の小池百合子知事は２０日、築地市場を豊洲市場に移転させ、築地は５年後をめどに再開発する基本方針を示した。豊洲は中央卸売市場として使い、築地は競りなどの一部市場機能を持たせ、地域一帯を観光拠点として発展させる。
築地市場の５４０余りの仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合は２０日、小池百合子都知事の豊洲市場移転表明後すぐに会見を開いた。
早山豊理事長は「今回の方針発表はまだ十分に受け止められていない」としながらも、「築地にしろ、豊洲にしろ、われわれが働く場所は中央市場であることが絶対。その条件を譲るわけにはいかない」と強調した。
サンマ棒受網船にＬＥＤ漁灯が登場し１２年、今では約８割のサンマ船に普及するまでになった。開発当初から実用化に取り組み、平成２０年には世界で初めて全灯をＬＥＤ化、漁獲でも快進撃を続けるマル井水産有限会社（長崎県雲仙市）の井上太喜副社長（３３）は「最初は省エネ、高寿命の観点で導入したが、工夫次第で対象魚をコントロールし漁獲効率を高められることが分かった。また航海や操業の安全性を向上させるなど多くの恩恵をもたらしている」とＬＥＤ灯を絶賛した。
