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マダイの刺身と黄身しょうゆ小袋
マリンフーズ株式会社は超高圧製法で開発した卵黄ソースシリーズに「黄身しょうゆ」と「うに卵黄ソース」を加えた。２月から発売する。愛媛県の郷土料理「宇和島鯛めし」とともに提案して販促を計画。新たな商品展開で水産売り場の活性化を図る。
株式会社ブロケード（横浜市）は昨年１２月２９日、東京・原宿にサーモン丼専門店「熊だ」をオープンした。国産のサーモンのみを使用。日本全国の養殖サーモンのブランド化が進む中、都内でも珍しい業態であり、既存店との差別化を図る。原宿という土地柄とも重なり、インバウンド需要も取り込む。
「簡便でおいしく」などの消費嗜好を受け、チルド食品のほか、加熱殺菌温度を緩和し、チルド温度帯（５度～マイナス５度前後の非凍結）の流通で日持ちを確保するレトルト様食品が増えている。冷凍食品に比べ低コストで風味が良好に保たれるのが利点。ただ、冷蔵中に増殖する低温細菌の危害が存在。賞味期限の設定に当たって、専門家は「低温細菌の測定、制御が重要」と示す。
漁船やプレジャーボートなど小型船舶乗船者のライフジャケット着用が、２月から原則的に義務となる。乗船者にジャケットを着用させていない場合、船長は処分の対象に。小型船舶からの転落死亡事故が相次いでおり、義務化で事故時の生存率を高めるのが狙いだ。
国土交通省によると、日本の周辺では小型船舶からの海中転落で毎年約８０人が命を落としている。ライフジャケットを着用することで海中転落時の生存率が約２倍に高まることから、着用推進に取り組んできたものの、いまだ着用率は３割前後と低い。こうした状況から小型船舶操縦者法に基づく省令を昨年改正、２月１日から施行する。
厚生労働省はＨＡＣＣＰの導入を食品関連事業者に義務付けることを盛り込んだ、食品衛生法の改正案を今年の通常国会に提出する方針。経過措置や準備期間を設けた上で施行を目指す。義務化するのは認証の取得ではなく、ＨＡＣＣＰ方式の導入。業種や企業規模によって基準を２種類に分けて義務化する。２年後の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本の食品の安全性を国内外にアピールする狙いがある。
東雲運河に架かる橋から望む豊洲市場の水産卸棟
東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の開場日が、１０月１１日に決まった。東京都と築地市場の業界団体は昨年１２月２０日に協議会を開いて開場日について合意。難色を示していた受け入れ先の江東区も東京五輪・パラリンピックへの影響を理由に合意を容認した。当初予定していた２８年１１月７日から約２年遅れの開場。都と業界は今後、引っ越しや場内ルールの策定など開場に向けた準備を本格化させる。
クロマグロの資源管理で７日、定置網に入る３０キロ未満小型魚を放流する技術開発の現状が盛岡市で紹介された。小型魚だけを選択的に放流、生かす道筋が示されたが、大量入網時は困難で側綱沈下などの対応が焦点となった。一方で、漁獲制限で小型魚の加入が高まっている可能性と、それに伴い管理がさらに難しくなりかねないことが示唆された。
抗酸化水生成器「ＷａｔｅｒＭａｘ」
株式会社ＬＳ Ｎｏｖａ（エルエスノヴァ、千葉県松戸市）は養殖や畜養に効果のある機能水を生成する装置「ＷａｔｅｒＭａｘ」を開発、農業、畜産、水産向けに提案している。すでにベトナムでは政府公認のクルマエビの養殖「ハノイプロジェクト」が進行中。３０％未満だった生存率を１００％近くまで引き上げたほか、周辺環境の改善など結果を出している。日本でも各業態向けに利用を提案し、引き合いが増えてきている。
マシンへの投入。運転スイッチを押すだけ
理工エンジニアリング(株)（高知県高知市、有光功社長）は斬新なフィレマシンを完成させた。無調整のまま簡単操作で、大型魚を魚種・サイズを問わず、混載、連続加工ができる。漁獲量が低減する一方で、地域によっては今まで見られなかった魚種が捕れるようになるなど予測が困難な時代。水産加工機械の開発を自ら行う有光社長は「このマシンがあれば、ある程度の大型魚はカバーできる」と自信を示している。
薫製加工の塩蔵切り身
スモークサーモンのブランドメーカー・王子サーモン(株)（本社・東京、佐藤徹社長）は今季産で秋サケ商品を拡充している。自社工場を構える苫小牧産を使用。刺身用フィレーや市販用いくら、ギフト向け塩蔵姿切りなどを新たに投入。原料は漁獲時期を限定し厳選。水揚げ後迅速に処理できる産地加工の高品質を売りに販売拡大に乗り出している。
