余市町の有限会社丸イ伊藤商店(伊藤正博社長、電話0135・22・3616)は、主力商材のニシンで小骨まで丸ごと食べられる一夜干し=写真=を開発した。レトルト加工の加熱調理済みで常温流通。消費者嗜好を捉えた簡便性、売り場を選ばない保存性などを追求。「伝統の味を食卓へ」のコンセプトで販路開拓を進めていく。
北海道が策定した「日本海漁業振興基本方針」に基づきモデル地区のひやま漁協は、新たな増養殖による資源造成や価値向上などの事業を着々と進めている。アワビは北海道初のブランド化、アサリは養殖試験に着手。ウニも身入りを向上させる養殖や新商品「塩ウニ」の開発に乗り出している。
浦河町の株式会社丸井水産(中井將弘社長、電話0146・22・3351)は、浦河はじめ日高で水揚げされるマダラのフィレー加工を主力に、灯台ツブのむき身・ボイル加工との2本柱で稼働。東京・築地を中心に関東、北陸など本州市場に出荷、安定供給に臨んでいる。
宮城県南三陸町の県漁協志津川支所女性部(小山れえ子部長)は、町内の他業種の女性たちとコラボし、豊かな志津川湾の幸を使った缶詰を製造・販売している。
「厚岸の名前と、その名産カキの存在は都心で着実に浸透してきている」。今年5年目を迎える「カキ酒場 北海道厚岸」(運営株式会社funfunction)の澁沢あきら店長はそう力を込める。オープン間もない頃から店とともに歩み、ずっと経緯を見守ってきた。常連は新たな人を連れ、その人はさらに別の人を連れてくる。客がつなぐ連鎖で厚岸カキのファンが確実に増えていっている。
宮城県漁協は13日、東京・大手町のサンケイビルに「宮城牡蠣の家 大漁や」をオープンした。4月7日(予定)までの期間限定で、今年で3回目。同日オープニングセレモニーが開かれ、今村雅弘復興大臣、村井嘉浩宮城県知事らが出席。みやぎ絆大使でリオ五輪バドミントン金メダルの「タカマツペア」こと、髙橋礼華さん、松友美佐紀さんも応援に駆け付け、会場を盛り上げた。
「漁師の手づくりいくら」など6次産業化に取り組む銭亀沢漁協の柴田梅彦さんは昨年、消費者の少量志向に即した食べ切りサイズの「ハートいくら」を新たに作った。
えりも町の株式会社マルデン(傳法貴司社長)は、日高のブランド秋サケ「銀聖」を使った定塩生食フィレーを開発した。オリーブオイルに漬け込みうま味を凝縮。輸入養殖物が台頭する洋食需要にも対応した新商品で、北海道産秋サケの新たな市場開拓を目指す。4月ごろ発売予定。16日に札幌市のホテルオークラ札幌で発表会を開き、取引先などにお披露目した。
青森県深浦町の風合瀬漁協女性部加工部会はギバサ(アカモク)しょうゆ漬けの生産、販売を始めて4年になる。「少しでも付加価値を上げたい」(山本裕行美=ゆきみ・次期会長)と漁協から原藻を買い取る。同町の特産品に認定され売れ行きは安定、年5000パックほどの人気を誇る。
いぶり噴火湾漁協・有珠地区の中野龍一・智子(のりこ)夫妻(中野水産)は、独自に編み出した道具を駆使して海藻を採取し、未利用資源を活用したのりつくだ煮の製品化にも取り組んでいる。新製品は味、食感にこだわった逸品。昨年から販売開始し評判も上々だ。一方、海藻の採り方を若手漁業者にも伝授。浜の名産を後生へと引き継いでいる。