|
|
中国向け両貝冷凍に仕向けられている青天井の原貝価格は、軟化する可能性が高まってきた。背景には北朝鮮から２万トンの地まき貝が中国に流れるため。大連の増産も影響している。噴火湾や陸奥湾の高値形成は今後落ち着く見通し。このほど青森市内で開かれた県漁連主催の「ホタテ貝販売に係る加工業者との懇談会」で、産地加工業者が中国の動向を説明したもの。地まき漁を行っている北朝鮮の生産量は増加傾向にあり、青森県加工業者は「２万トンが中国に流れる」と情報提供。価格はキロ３５元、１元１６円換算で５６０円。サイズは殻長８～１０センチという。
さらに主産地・大連の日本種のホタテは今季増産の見通し。一部の養殖業者が国の方針に沿い観光業へシフトする動きもみられたが、大手業者の今季の成育は例年以上に良好という。
駿河湾鮮魚の生ハム
静岡県の５市町（静岡、焼津、吉田、牧之原、御前崎）の行政と１～３次産業の関係者でつくる駿河湾水産振興協議会は、水産物のブランド「駿河ブルーライン」を立ち上げ、観光誘客や地域振興に乗り出した。マグロやサクラエビ、シラスなど駿河湾の原料を使い新商品や創作メニューを開発、提供店舗を増やす。また、エリア内の観光名所を巡るツアーも企画し、県外に向け認知度アップを図る。
オープンから３カ月で１５万人が来場した、めんたいパーク大阪ＡＴＣ
【大阪】辛子明太子のトップメーカー、株式会社かねふく（福岡市、竹内昌也社長）は昨年１１月、大阪市内に「めんたいパーク大阪ＡＴＣ」をオープンした。明太子専門のテーマパークで、出来たての明太子を販売する直売店やフードコーナーをはじめ工場見学、歴史や生態も学べるギャラリー「めんたいラボ」も。オープンから３カ月で親子連れなど約１５万人が来場、にぎわいを見せている。
マルネの屋号を入れた木箱を持つ山根剛さん（イタンキ地区）
室蘭漁協イタンキ地区のマルネ山根漁業（山根進代表）が手掛ける煮だこは室蘭魚市場で根強い人気を得ている。味・色・食感の三拍子そろった仕上がりに、「うちも煮だこを生産しているがマルネほど品質の高い製品はまねできない」と卸業者は舌を巻く。山根代表は「水揚げから短時間で加工できる漁業者の強みを生かして鮮度第一に生産している」と強調する。
イワシのオイル漬け
小樽市の株式会社ＮＳニッセイ（髙橋晃一社長、電話０１３４・５２・２０２２）は、北海道沿岸の主要魚種が軒並み減産で高騰する中、未利用部位を含め原料をまるごと活用する加工品づくりを模索。併せて数少ない増産魚種のニシン、イワシなどに照準を合わせ安定供給の活路を探っている。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の１９８４円が全国主要都市の中で最も多く、３年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は奈良市が前年（平成２７年）の１３位から大幅にランクアップ、６年ぶりの１位となった。
３月発売のＫｏｍｅｙｕ ｄｅ ほや
宮城県石巻市寄磯のマルキ遠藤商店（電話０２２５・４８・２３３３）は、自ら養殖するホヤをはじめとする加工品を製造・販売。女性スタッフ、そして東京の美大に通う娘とその仲間の感性を生かし、新ブランドの商品を展開している。
シンプルで開放的なオフィス
首都圏に鮮魚店３１店舗を展開する東信水産株式会社は新体制に入った。１月３１日付で織茂信尋・前副社長が代表取締役社長に就任。これに先立つ昨年１２月には本社を移転、豊海に新オフィスを開設した。３月には新コンセプト「Ｔｏｓｈｉｎ Ｓｅａ Ｆｏｏｄｓ Ｓｔｙｌｅ」を立ち上げ、魚を売るのではなく、魚を楽しむ生活を提案する企業へと進化させる。
オープン初日の様子。多くの客が押し寄せた
株式会社フーディソンは新業態の鮮魚店「おかしらや」を東京・品川区の旗の台に１６日オープンした。コンセプトは丸魚のみの販売。加工調理をしないため激安を訴求でき、競合店との差別化を図ることができる。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの数量は、４年連続で最低を更新した。１００グラムの平均単価は７年連続で上昇。価格は依然高騰し、消費低迷に拍車を掛けている。
