越年在庫の払底と記録的不漁で空前の高コストとなった北海道産新物いくらの市況は、しょうゆがキロ9000円、塩が1万円を超え、前年の5割高以上に高騰している。供給量は2000トン台の最低水準が見込まれるが、末端需要は輸入冷凍卵の製品に切り替える動きも目立つ。今後の価格変動は年末商戦での消費動向に行方がかかっている。
まるいち沼田商店株式会社(宮古市、沼田貫一社長)は自社ブランドの「氷頭なます」を復活させた。従来品に比べてプロテオグリカンを増量して差別化、販路の拡大を目指す。「40年かけた研究の成果」と沼田社長。サケが持つ機能性に早くから着目。しかし、今までは工場が老朽化していたため新商品生産になかなか踏み出せずにいた。昨年竣工した新工場を機に、増産体制に臨む。
北海道の産業用電力の料金単価は東日本大震災以降、北電の2度にわたる値上げで再生エネルギー発電促進賦課金を加えると電力量料金単価は7~8割も高くなった。泊原発再稼働の見通しも料金値下げのめども立たない。こうした中、昨年4月に始まった電力小売り全面自由化を受け道内の水産業界でも新電力に切り替えるケースが増えてきた。
新潟県糸魚川市の県立海洋高等学校の生徒が考案したサケの魚醤「最後の一滴」が高級イタリアンに採用されるなど活用の場が広がっている。同窓会が運営し生徒が部活動として利用する水産加工場「シーフードカンパニー能水商店」で月に3000本ほど生産。これまでは市内を中心に販売していたが、全国に向け販路を拡大させる。
枝幸町の有限会社丸二永光水産(永澤二郎社長、電話0163・62・3022)は、スモーク加工を拡充している。4年前に新規参入した秋サケ、ベニザケが順調に推移し、今年から新たにサンマ、サバ、ニシンの製造を本格化。北海道沿岸の主要魚種が軒並み減産で原料難の中、高次加工の付加価値商品で活路を開いていく。
株式会社Tポイント・ジャパン(東京都)は、日本最大の共通ポイントサービス「Tカード」で蓄積した購買データを活用し、カード会員らと三陸産カキを使った商品を開発した。プロジェクトには生産者や食品スーパーも参加。この活動を通じて震災復興につなげたい考え。
岩内町の一八興業水産株式会社(紀哲郎社長、電話0135・62・1811)が商品化したニシンのオリーブオイル漬「にしんすぱ」=写真=が、道の平成29年度「北海道新技術・新製品開発賞」の食品部門で大賞に選ばれた。12日に道庁で表彰を受けた。
【名古屋】海藻類加工販売の株式会社ヤマコン(山下秀和社長、電話052・681・9201)は、新商品「食べる昆布」シリーズを発売した。きざみやとろろなど全6種類のラインアップで展開。「心も身体も美しく昆布美人」と銘打ち、健康・美容面を中心に訴求する。
横浜市中央卸売市場の荷受、横浜丸魚(株)と横浜魚類(株)は3日、市場内で合同の年末商品展示会を開いた。年末商戦の主役を飾る板付かまぼこやだて巻き、数の子などの魚卵製品、エビ・カニ加工品などに加えて、付加価値を高めたこだわりの水産加工品が全国から集まった。量販店バイヤーや飲食店の仕入れ担当者らが訪れ、多種多彩な商材に着目した。
根室湾中部漁協のサケ定置は不調だ。9月漁が不振だった昨年の4割減。一方、浜値は全道的な不漁で上昇し、キロ平均単価は昨年の7割高に付いている。
着業者は「一昨年と比較したら3分の1しか捕れていない」と渋い表情。別の着業者は「普段はシケごとに群れが寄ってくるが、今年は台風でも来ない限りシケない」とし「この時期にこの程度の漁では今後も期待できない」と話す。