3月の早い段階から開始した、いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、数軒を残しほぼ終了した。成長は各地区とも良好で本数も例年並み。一部の地区でへい死が若干見られることから、漁業者は今後の管理に気を引き締めている。
各地区とも5月末で大半が終了した。礼文地区ホタテ養殖部会の平田順司部会長は「順調に成長し例年並みの本数を下げられた。へい死は1本で4~5枚程度(5月末時点)。昨年の今時期は水面から見ただけで相当死んでいたが、今年は問題ない」と安どする。
豊浦地区の漁業者は「昨季の減産を踏まえ、どこも例年より1~2割多く下げている。変形は少なく9割以上が健苗」と説明。同支所でも例年より多めの数量と見ており、来季の回復に期待を寄せている。
「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に道女性連を中心に全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」で、道漁連などは1日、当別町の道民の森内で恒例の植樹行事を行った。
函館市の株式会社布目(石黒義男社長、電話0138・43・9101)は、小ロット・高付加価値商品や常温商品を拡充している。スルメイカなど主力原料の減産高騰、インバウンド(訪日観光客)や北海道新幹線開業による国内観光客の増加など原料、マーケットの環境変化を踏まえ、新たな需要層の開拓・獲得を図っていく。
宮城県漁協志津川支所青年部は5月26日、初めての出前授業を志津川小学校で実施した。4年生39人にワカメ養殖を教え、芯抜きを体験してもらった。
復興を象徴するカキ、宮城県塩竈市の「あたまっこカキ」と南三陸町の「あまころ牡蠣」が24日、株式会社ゼネラル・オイスターが運営するオイスターバー28店舗で、数量限定で提供が始まった。特に「あたまっこカキ」は今回が初の全国出荷。地元では宮城カキのブランド浸透に弾みがつくものと期待を寄せている。
北るもい漁協天塩支所は、学校給食に照準を合わせた消費拡大に取り組んでいる。サケの切り身やスナガレイを東京都内の小中学校だけで35校に提供。他県への供給先拡大を視野に自営加工場の増築や設備導入も計画しており、設置後の処理量は原魚ベースで2倍の30トンを想定。学校給食以外の販路拡大にも取り組む意向だ。
畠和水産株式会社(宮城県気仙沼市、畠山和貴社長)は同市内の鹿折地区に工場を昨年新設し、同社初の設備を導入して加工度の高いアイテム作りに挑戦している。このほど、全国展開する卸に向け総菜品の供給がスタート。「顧客の評判も良く、注文を増やすケースも続いている」と卸担当者が評価するなど幸先のいいスタートを切っている。
【四日市】藤安食品工業株式会社(伊藤安博社長、電話059・364・0248)は大正11年創業の昆布珍味メーカー。スティック状珍味の「ハチミツこんぶ」はロングセラーの一つで、小学校の学校給食にも採用されている。おしゃぶり昆布の「とろりんこ」や「梅ほし昆布」も高い人気を誇る。
宮城県南三陸町の志津川湾で16日、「あまころ牡蠣」の水揚げが始まった。天然採苗のシングルシード(一粒種)養殖で、事業化2季目。11人が昨シーズンの3倍超となる10万個の出荷を目標に、成長が良いこともあり水揚げを20日余り早めた。付加価値が高いうえ養殖期間が短いなど魅力が多く、うまく販売できれば新たな養殖に弾みがつく。
首都圏を中心に飲食店を展開する株式会社ラムラ(東京都中央区)は網走市と連携し、「オホーツク・網走流氷明けの味覚フェア」を15日から6月9日の期間で実施している。流氷明けの時期が特においしいカニやウニなど、春の食材が豊富な網走市のイメージを首都圏で発信し、地場水産物の消費拡大や交流人口の増加を図っている。