岩手県宮古市の重茂漁協(伊藤隆一組合長)は11日、同漁協産焼きウニを使ったアイスクリームを販売開始した。東日本大震災から7年、復興企画第7弾となる。同県沿岸の人気ソフトクリームとのコラボで、1000個を限定生産。1個1000円(税込み)とかなり高価だが、すでに完売目前となり、5月下旬からのウニ新もので増産したい考えだ。
(株)及新(南三陸町)はめかぶの新商品「ちょいたし めかぶ」を開発した。スパウトパックを採用した新形態で、数回に分けて使用するケースを想定。汁物や麺類に「ちょっと」トッピングする利用を訴求し、食卓に上がるシーンの拡大を狙う。単身向けの個食や食べ切りタイプが増えている中、差別化した形態として注目を集めそうだ。
水産庁によると、2016年に沿岸付近で摘発した密漁の件数は1531件で高価なアワビ、ナマコなど貝類の被害が半数以上を占めた。北海道や青森県では大規模なナマコ密漁団が摘発されたが、密漁は依然後を絶たないのが現状。漁業界では、国や自治体の補助を受け、「被害は莫大な金額に上る。有効な防止システムで組合員の負担軽減につなげたい」(全漁連)と対策に乗り出している。
道産食材の卸・加工・商品開発・コンサルティングなどを手掛ける札幌市の株式会社ソナトキアプロジェクト(佐藤直樹社長、電話011・788・9258)は、天塩町で水揚げされる水産物の消流拡大に取り組んでいる。地元の漁業者と連携し、昨年はホッケの山漬け=写真=を商品化。今年も市場に出回っていない新規軸の水産品を打ち出し、地域の活性化を後押ししていく構えだ。
【神戸】株式会社マルヤナギ小倉屋(神戸市、柳本一郎社長、電話078・841・1456)は一昨年から、教諭や地域団体などを対象としただし教室を開催している。同社社員が講師を務め、昆布の種類や特長、健康効果を解説。だしの試飲を通しうま味の相乗効果も体感してもらい、昆布や天然だしへの関心を高めている。
後志管内、神恵内・岩内・泊の後志3町村産の販路拡大を担う地域商社の株式会社キットブルー(社長・池田幸雄神恵内村副村長)は6日、札幌市のホテル札幌ガーデンパレスで設立・事業報告会を開いた。ナマコ、ウニを中心に販路開拓を進めており、特にナマコは開発した乾燥品、機能性成分を生かした美容ジェルなどのテスト販売・マーケティングを開始。今後の製品開発、本格販売につなげていくことなどを示した。
イオンリテール株式会社は1日、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」全400店舗でチリ産「ヒタチダラ」(メルルーサ・オーストラリス)を発売した。マダラの代替として訴求する。高まる“代替魚”需要の中、新たな魚で日本の魚食文化を切り開きたい考え。白身魚“パンガシウス(バサ)”(本紙2月26日付1面)に次ぐ新提案として位置付けている。
鹿部町の有限会社イリエ船橋水産(船橋吉右衛門社長、電話01372・7・2010)は今年、前浜産の干物シリーズ「軽石干し」の販売を始めた。地元駒ケ岳の軽石の吸水性を生かし、魚の水分を除去。「軽石」を使った干物の製法は全国で初めて。通常の機械乾燥に比べうま味成分が損なわれず、濃縮されるのが特長だ。
バサまたはパンガシウスという名前で首都圏などのスーパーに並ぶ白身魚。ナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚。日本にはベトナムから養殖物の輸入が年々増加を続けている。出回り始めた頃は見慣れない品種名に購入をためらう消費者も多かったが、スケソなど国産白身魚をはじめ水産物全般の価格が高騰する中、安定した供給量と手頃な価格、汎用性の高さからスーパー、総菜店や飲食店などの取り扱いが拡大。水産素材の地位に定着しつつある。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯(2人以上)当たりの昆布購入金額は、富山市(前年比14%減1705円)が全国主要都市の中で最も多く、4年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は近畿・北陸勢が上位を占め、大津市(同15%増2217円)が6年ぶりの1位に浮上した。