株式会社Tポイント・ジャパン(東京都)は、日本最大の共通ポイントサービス「Tカード」で蓄積した購買データを活用し、カード会員らと三陸産カキを使った商品を開発した。プロジェクトには生産者や食品スーパーも参加。この活動を通じて震災復興につなげたい考え。
岩内町の一八興業水産株式会社(紀哲郎社長、電話0135・62・1811)が商品化したニシンのオリーブオイル漬「にしんすぱ」=写真=が、道の平成29年度「北海道新技術・新製品開発賞」の食品部門で大賞に選ばれた。12日に道庁で表彰を受けた。
【名古屋】海藻類加工販売の株式会社ヤマコン(山下秀和社長、電話052・681・9201)は、新商品「食べる昆布」シリーズを発売した。きざみやとろろなど全6種類のラインアップで展開。「心も身体も美しく昆布美人」と銘打ち、健康・美容面を中心に訴求する。
横浜市中央卸売市場の荷受、横浜丸魚(株)と横浜魚類(株)は3日、市場内で合同の年末商品展示会を開いた。年末商戦の主役を飾る板付かまぼこやだて巻き、数の子などの魚卵製品、エビ・カニ加工品などに加えて、付加価値を高めたこだわりの水産加工品が全国から集まった。量販店バイヤーや飲食店の仕入れ担当者らが訪れ、多種多彩な商材に着目した。
根室湾中部漁協のサケ定置は不調だ。9月漁が不振だった昨年の4割減。一方、浜値は全道的な不漁で上昇し、キロ平均単価は昨年の7割高に付いている。
着業者は「一昨年と比較したら3分の1しか捕れていない」と渋い表情。別の着業者は「普段はシケごとに群れが寄ってくるが、今年は台風でも来ない限りシケない」とし「この時期にこの程度の漁では今後も期待できない」と話す。
道東沖のサンマ漁は低調な水揚げが続いている。9月末までの数量は前年を1万トン以上下回る1万7千トン台。群れが薄く、船間格差や日変動も大きい。9月下旬には日本水域でも漁場が形成されてきたが、主体は依然ロシア水域や公海で、例年より南下が遅れている。
紋別漁協で延縄に着業する第三清徳丸(14トン)の清水裕次さんと第二十八福栄丸(14トン)の酒井博幸さんは、今年からマダラの船上活じめに取り組んでいる。安価時期に底値の下支えとなっているほか、知名度向上につながることを期待している。
昨年から試行的に行い今年から本格出荷に乗り出した。主に1箱3、4尾以上のサイズで1尾5~8キロを対象に船上活じめ。えら切りし放血した後、死後硬直前のタイミングで水氷タンクに入れ替え、帰港後、氷詰め発泡に移し出荷する。
函館市のイカ加工メーカー、(株)かくまん(柳沢政人社長、電話0138・45・3115)は、昨年3月の北海道新幹線開業を契機に、新たなブランドを立ち上げ、商品展開している。伝統の味を守りながら、スタイリッシュで世界に通じる商品コンセプトを追求。若年層やインバウンド(訪日外国人観光客)などの取り込みも狙ったパッケージデザインで販売提案に臨んでいる。
カレイ刺網に着業する青森県・野辺地町漁協の熊谷浩理事(勇宝丸=2.4トン)は、今年から活マコガレイを直接鮮魚店に卸し始めた。組合出荷とは別に青森市内の(有)塩谷魚店へ自ら搬入。同店の塩谷孝常務が神経じめを施し顧客に販売している。「鮮度の良い魚を少しでも高く売りたかった」と話す熊谷理事。自前の水槽には冷却器や浄化装置を整備し高鮮度出荷に力を入れる。
公益財団法人イオン環境財団が主催する第5回「生物多様性日本アワード」の授賞式が9月26日、東京・渋谷の国際連合大学で開かれた。優秀賞を受賞した宮城県漁協からは志津川支所戸倉出張所の阿部不二夫所長と戸倉カキ生産部会の後藤清広部会長が出席し、活動内容を報告した。