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国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）に、長崎大学海洋未来イノベーション機構の西原直希教授が応募した研究課題「海藻養殖漁場におけるブルーカーボンの高精度定量化と固定能評価」が採択された。琉球大学の小西照子教授や理研食品株式会社と共同で研究を行う。海藻養殖が有効な二酸化炭素（ＣＯ２）除去戦略であることを証明していく。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが２６日、農林水産省正門前で集会を開き、クロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求めた。その後の森健水産庁長官との面会では、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
札幌市中央卸売市場の水産荷受・カネシメ髙橋水産株式会社を中核とするカネシメホールディングスグループは今年創業１００周年を迎えた記念事業で、江別市の道立自然公園野幌森林公園内の国有林に約１ヘクタールの「カネシメ 海につながる森」を造成、２２日に植樹会を行った。取り扱う水産資源を育む豊かな海づくりにつながることを願って、年内にカラマツ１５００本を植樹。札幌市森林組合の協力を得て下草刈りや枝払いなどの管理を続けて豊かな森林に育てていく。
札幌市中央卸売市場の水産荷受マルスイ札幌中央水産株式会社などを傘下に持つマルスイホールディングス株式会社（ＨＤ、武藤修社長）と、旭川市の総合荷受・株式会社キョクイチなどを傘下に持つ株式会社キョクイチホールディングス（ＨＤ、角谷靖社長）は２５日、１０月中に業務提携を結ぶことを発表した。水産資源の減少、市場経由率の低下、人口減による国内マーケットの縮小など取り巻く環境が厳しくなる中、共同仕入れ、共同輸送など多分野で協業・協力体制の構築を図り、互いの収益力強化につなげていく。
１カ統で数尾と低調に始まったいぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、海水温が低下した９月後半に一時上向いた。２４日は虻田１６１尾、伊達１００尾、有珠９０尾など。低水準ながらも一時的にまとまったことで、着業者は最盛期となる１０月の後期群に期待を寄せている。伊達支所８カ統、有珠支所、虻田本所が各１カ統、豊浦支所６カ統、礼文支所４カ統。計２０カ統のうち２３日現在、１７カ統の操業で数量が前年同期比２４％増１.８トン、金額６１％増１３０３万円（税抜き）、キロ平均単価３０％高７３０円。
定置業者と自営加工場が連携し、船上活じめで秋サケの拡販に取り組む大樹漁協。来遊資源の低迷が続く中、１尾１尾の価値を創造。沖の水揚げから陸の加工処理まで短時間の強みを生かし、新巻きなどの親製品に加え、生筋子や白子でも鮮やかな見栄えと日持ちの良さなどが評価を獲得。東京・豊洲市場からの引き合いも強まっている。
釧路市内４漁協や釧路市などで組織する釧路市養殖事業調査研究協議会（市原義久会長）とニチモウ株式会社が釧路港で取り組むトラウトサーモン海面養殖試験の水揚げが２６日に終了した。今年は順調に成長し生残率は向上。餌を工夫するなどして魚体のばらつきも抑え、昨年実績を上回る生産量となった。
低活性活かし込み技術を応用した蓄養水槽などの設備
自治体のふるさと納税支援などを手掛ける株式会社イミュー（東京都、黒田康平社長）と白糠漁協（山田明組合長）は、前浜で急増しているブリの船上活じめ（放血）などで価値を高める取り組みで生み出したブランド「極寒ぶり」の進化に乗り出した。生食できる鮮度の長期保持を図るための新蓄養技術を導入。専用施設を新設し、９月から実証試験を始めた。料理人の調理意欲などに刺さる出荷商品を確立、飲食店などの販路拡大を進めて白糠産ブリの需要・認知向上を目指す。鮮度保持蓄養施設は、鮮度保持技術の開発・指導などを行う釧路市の株式会社リバーサー（松田英照社長）が開発した「低活性活かし込み技術」を応用。海水より塩分を低濃度などに調節した蓄養水で数日間安静飼育し、漁獲によるストレスなどを回復（実証試験中）。さらに餌を与えずに断食飼育することで胃の中を空にし、酸化を遅らせる（実証済み）。
盛漁期に向かって日量伸長が注目される秋サケの荷揚げ（９月１８日、白糠漁港）
北海道の秋サケ定置網漁は平成以降最低の漁期前予測を下回る水揚げペースで推移している。根室、オホーツクが低水準ながら日量が増加してきた一方、太平洋、日本海・中部以南が９月中旬まで伸び悩み。浜値は出足より下方修正となったものの、依然高位置。盛漁期入りが注目される。漁期前予測で前年比２割減が示されているえりも以東・東部地区主体の釧路管内は、道漁連の集計によると、１９日現在で前年同期比５９％減の１３６トン。
オオズワイの荷揚げ（９月１７日、えりも港）
えりも漁協ではオオズワイの水揚げが伸長している。昨年に比べて型が大きく、９月１５日現在のキロ平均単価は前年同期比２.２倍の４６０円に上昇。加えて数量も５７％増の７２０トンとなり、金額を３.３倍の３億３千万円に押し上げている。同漁協は「赤潮以降ツブなどの水揚げが激減した中、オオズワイに助けられている」と話す。
