東京都・豊洲市場のマサバ消流は宮城県産の入荷量が安定している。ただ、身質に課題があり、長崎県産に比べ安値に付いている。東京都が集計する9月第2週の取扱状況によると、宮城産マサバは前週比81%増の約22トンが入荷し、キロ単価の中値は621円となった。
天然ブリの全国有数産地に定着した北海道。2024年も1万トンを超え、農水省集計の海面漁業生産量(養殖業を除く)で2連続の全国トップ。今年も各地で水揚げされ、秋以降の活況が注目される。一方、地場消費が依然途上の状況を受け、新たな道産資源の魚食普及に加工品やレシピの開発など各方面で取り組みが活発化している。
大樹漁協の事業部・自営加工場は、大樹さけ定置共同経営体が手掛ける船上活じめ秋サケの拡販に取り組んでいる。塩蔵品(新巻き・山漬け)などの加工品、生筋子の差別化に加え、今季から数量限定で漁業者が厳選出荷した3.5キロ以上の大型サイズを一尾発泡で消費地市場に生鮮出荷。来遊資源の低迷が続く中、沖の水揚げから陸の加工処理まで短時間の強みを生かし、1尾1尾の価値を高める流通対策を続けている。
いぶり噴火湾漁協のヒラメは、底建網中心に好漁となった。特に伊達地区の水揚げが伸長。全地区合計では8月末現在50トンとなり、昨年の2倍に伸ばしている。浜値も昨年より高値傾向で、金額は約3倍となっている。全地区合計の4~8月水揚量は前年同期比2.1倍の50トン、金額は2.9倍2440万円(税抜き)、キロ平均単価は37%高488円。うち活出荷分は34%増15トン、76%増850万円、32%高570円。伊達は計31トンで5.5倍に増加した。
散布漁協の養殖ウニは8月末に出荷が始まり、出足にキロ1万2千円(殻付き価格)を付けるなど今季も高値で推移している。永坂哲也うに養殖部会長は「目立ったへい死もなく順調に水揚げが進んでいる」と笑顔を見せる。
歯舞漁協の成コンブ採取が終盤を迎えている。今季は珸瑶瑁(ごようまい)地区を中心にナガの繁茂状況が良く、7月は順調に採取を重ねたものの、8月は出漁ペースが鈍化。着業者は「天候不順や波に阻まれ出られなかった」と振り返る。9月に入ってねじり採りが解禁となりアツバも水揚げ。シケ後には拾いコンブも行われている。
小樽市漁協で稚貝の本分散が20日にスタートした。高水温に伴う7月25日の仮分散中断から約2カ月ぶりの再開。採苗器(棒網)に付着した仮分散前の稚貝は順調に成長しているため、本分散に直接移行している。加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長は「成育は順調で心配したへい死は少なかった。計画数量は確保できる」と安どしている。
花咲港のサンマは低水準ながら近年の中では好調な漁況で推移している。9月19日現在の累計数量は1万3千トンを超え、昨年を大きく上回る水揚げペースに浜は活気づいている。一方組成は小型の割合が増え、浜値も序盤に比べて下げている。
包装産業や容器・包装を使用する食品製造など業界各社は持続可能社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能を保持、技術開発に着手しながら、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、CO2削減などを推進している。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクル(化学的再生法)やマスバランス(物質収支方式)など新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進む。
マルスイホールディングス株式会社(HD、武藤修社長)グループの中核を成す札幌市中央卸売市場の荷受・札幌中央水産株式会社(竹田剛社長)と、道内の主要荷主でつくる「札幌丸水会」(会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長)は17日、「緑の募金」に100万円を寄付した。同会は2014年に会員相互の情報共有、親睦を図ることで水産業界の発展に寄与し、社会貢献することを目的に設立。会員は産地荷主、道内に本社、支店を構える荷主、水産会社やメーカー、漁協など232社が参加。寄付金の寄贈は今回初めて。地域社会への貢献事業として、「北海道のお魚殖やす森づくり活動」にも取り組んでいる「緑の募金運動」への寄付を総会で決議した。