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水産庁は、１１月３日から７日の「いいさかなの日」に合わせ、「さかなの日」の取り組みを強化する。２０２５年は持続可能な方法で行う消費行動「サステナ消費」をテーマとし、官民連携で魚食の普及と拡大を推し進める。今夏から展開している低利用魚クロダイの認知向上プロジェクトでも活動内容を加速させる。強化月間である１１月には、３０日に東京の日比谷公園で「第１１回 Ｆｉｓｈ-１グランプリ」（国産水産物流通促進センター構成員の全漁連主催）を開催。料理コンテストやステージ、展示、体験ブースなどを通じて魅力を発信する。またクロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーらと立ち上げた認知向上プロジェクトも活動を拡大させる。期間中、岡山県漁連と中島水産㈱が共同で開発したなめろう丼を髙島屋新宿店で販売。千葉県と東京海洋大が連携して開発したフライを同大の学園祭で披露。東京都内の岡山県のアンテナショップでも活用料理を提供する。
水産庁は小型イカ釣漁業者に対し、１日から適用の採捕停止命令を発出した。これに先立って１０月最終週には主産地・北海道や青森県の行政・漁業関係者らが相次いで同庁を訪れ、地域の実情を伝え、漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施。目の前にイカがいながら漁ができない苦しみを伝え、現行制度の課題点にも言及。「まずは今期の漁を」と訴えた。
宮城県の生食用むき身カキの出荷が１０月２７日に始まった。今季初入札会には前年同期比２９％増の６.６トンが上場。１０キロ当たりの平均単価は昨年より１４１６円安い４万９６０円、最高値は同５６００円高の５万２６００円。高水温による成育の遅れを考慮し、県の指針（９月２９日）より１カ月ほど遅い出荷解禁だが、生産者らは「自信を持って出せるカキになった」と安どする。県漁協は今季生産目標を前年比１４％増の８３０トンと見込む。
岩手県漁連は１０月２８、２９の両日、２０２５年度第１期（１１月分）県産アワビの事前入札会を盛岡市内で開いた。水揚げ予定数量は９５.５トン（前年同期比１９％減）、１０キロ当たりの平均落札価格は６万３２７９円（同５％安）。前年の３割安となった昨年同時期と、全体的に同水準の相場となった。同県産は主に干しアワビに加工されるが、大消費地である中国や香港への販売回復が進んでいない状況のため、相場にも反映していると見られる。
みかんの華やかな香りとコンブのうま味が特長のＴＨＥ ＦＩＳＨ。缶のデザインは学生主導で考案した
横浜市立大学吉永ゼミの学生と神奈川県内７社が連携し、海と陸の環境保全をテーマにしたクラフトビール「ＴＨＥ ＦＩＳＨ」が誕生した。解凍した同県産のコンブを原料に使用。口の中で昆布のグルタミン酸と魚のイノシン酸を組み合わせることで魚料理との高い親和性を実現した。連携企業のコンビニや飲食店で販売され、売り上げの一部は海洋保全活動に充てられる。
陸奥湾で夏場の高水温が影響し稚貝のへい死が深刻な状況にある。海水温は１０月中旬を過ぎても２０度を下回らず分散作業がずれ込んでいる。サンプル調査を行った漁協では相当量の死滅を確認しており、漁協関係者は「年末にへい死した昨年よりも拡大した」と頭を抱える。来年も主力となる半成貝の減産は避けられない情勢だ。
羅臼漁協の潜水漁業部会が着業する秋のホタテ漁は１人当たり日量４００キロ前後を水揚げしている。浜値は今年の最高値でキロ１３３０円を付けるなど高値を形成。漁協市場担当者は「大体１０００～９００円で推移している。今は他浜で出荷が少ないことに加え、２年前くらいから韓国向けを含め引き合いが強まっている」と説明する。
シケ後に水揚げが落ちたシシャモ（１０月３０日、白糠漁港）
白糠漁協のシシャモ漁が１０月２１日に始まり、昨年を上回る出足となった。ただ、シケ後の操業となった３０日は漁が落ち、着業者は「この後また獲れてくれれば」と海況安定を願う。浜値はキロ千円台に下げた日もあり、昨年を大幅に下回っている。
広尾漁協でコンブ漁業を営む保志弘一さんの独自粉末製品「星屑昆布」を使った「昆布しおポップコーン」（内容量５０グラム）がコンビニ大手ローソンの道内各店舗で販売され好評を博している。昨年11月発売の「ポテトチップス昆布しお味」に続く第２弾。保志さんは「これをきっかけに広尾町と広尾産昆布の認知度が高まればうれしい」と話す。
マルハニチロ株式会社は１１月、袋のまま電子レンジで調理し、そのまま食べることができる家庭用冷凍米飯「ＷＩＬＤｉｓｈ（ワイルディッシュ）」シリーズの新製品「唐辛子ツナ炒飯」の韓国版を同国で発売する。原料や商品開発、販売面では韓国の大手水産会社の東遠（ドンウォン）と協業する。同シリーズは包装の環境配慮や、簡便調理、個食需要など世界的なトレンドに対応した冷凍食品。まずは韓国での展開を起動に乗せ、その先にある海外進出に弾みをつけていく。
