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全漁連は１５日、農林水産省に対し能登半島地震の復興に関する緊急要請を行い、森健水産庁長官に要請書を手渡した。坂本雅信会長は「水産庁を挙げて支援していただいたことに感謝申し上げる」とした上で「漁村、漁港、漁港設備、漁船などの被害が能登半島中心に起きている。漁業者の生活の再建と漁業の生業復興に向け、長期間にわたる息の長い対策が必要になると思われるが、よろしくお願いしたい」と要請した。
オフィス街の一角に省スペースで出店するキッチンカー
平日はオフィス街、週末はイベント会場といった人が集まる場所に出向いて消費者と近い距離でサービスを提供できるキッチンカーが、水産業界でも魚食拡大の新たな販売手法としてビジネスチャンスを広げている。Ｇｏｏｇｌｅトレンドによるとコロナ禍だった２０２０年以降「キッチンカー」のウェブ検索数が伸長するなど消費者側の注目度も上昇。事業者は新規顧客層の開拓、商品開発のヒントなど、キッチンカー販売ならではの効果を上げている。
「鮭塩とばせんべい」(左)と「鱈クッキー」
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産（小野寺正司社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、北海道産水産素材で新感覚の菓子を相次いで打ち出している。秋サケの塩とばを使ったせんべいと、マダラの身肉のみで仕立てたクッキーの２品。乾珍味など主力製品の加工副産物も有効活用。今年から土産品需要を中心に拡販を本格化していく。
燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化による水産資源の減少・変動などに加え、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置といった難題を抱えた水産業界。ただ、足元の現場では逆境を乗り越えるための努力を重ねている。新年が夢と希望に満ちた年になることを祈念して、「水産ＵＰ（アップ）」と題し、進化や向上に挑む事例を取り上げた。
豊洲市場に隣接する観光施設「豊洲 千客万来」が２月１日にオープンする。東京都の公募で選ばれた温浴・宿泊施設の運営で有名な万葉倶楽部株式会社がプロデュースする。水産仲卸棟と同じ６街区で開設され、食楽棟（商業棟）「豊洲場外 江戸前市場」と温浴棟（温泉・ホテル）「東京豊洲 万葉倶楽部」の２エリアで構成する。水産物の魅力を発信・体験できる施設として期待されている。
「産直大衆ビストロＳＡＣＨＩ」で提供している生ガキ
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
燃油・資材価格の高騰、地球沸騰化時代の到来とも表される気候変動による海洋環境の変化などの影響に見舞われた昨年の北海道の水産業。新年は東京電力福島第一原発・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置などの対応が引き続き課題となる。年頭に当たり、道水産林務部の山口修司部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
札幌市の株式会社メディアプロ（三浦光貴社長、電話０１１・７０８・８８６１）は、料理や商品開発、物販、イベント開催、ブランディングなどトータルで６次化に取り組む生産者をサポートする体制を備えている。メニュー・商品・体験などを通し、産品やそれを生み出す生産者の思い、産地の魅力を発信。応援する消費者の醸成、産地と消費地の新たなつながりの創出を見据え、生産者と一緒に最適な取り組みを見いだしていく。
漁連・漁協らが地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を選定してPRするプロジェクトが今年１０年目を迎えた。これを記念し、イオンリテール株式会社は全漁連と協働して１０～１２日、「イオン」「イオンスタイル」など３８０店舗で１０周年フェアを開催した。１０月に新たに加わった魚種や、季節もの、その地域ならではのものを品ぞろえしたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
