三陸気仙沼の求評見本市が18日、宮城県気仙沼市で開かれた。水産加工業者ら市内30社が出展。サンマやサバ、マグロ、フカヒレ、市が水揚げ日本一を誇るカツオといった気仙沼ならではの素材を生かした各社自慢の商品を並べ、全国から集まったバイヤーら約600人にアピールした。
えりも町の㈱マルデン(傳法貴司社長、札幌支店011・622・5566)は、北海道産タコの加工にも力を入れていく。従来主力商材の秋サケは不漁が続き、原料確保が厳しい状況下、比較的水揚げが安定している魚種の一つとして取り扱いを強化。刺身商材を新たに打ち出していく。また従来、外食業態「バル」スタイルで手軽に食べられる水産総菜をコンセプトにした「デンバル」シリーズで、たまねぎ「札幌黄」と組み合わせた「タコマリネ」、バジルソースあえの「タコバジル」も商品展開。ホテル・レストランなど業務筋、ギフト関係で徐々に販路が広がってきている。
(株)極洋は春の新商品として、家庭用商品22品、業務用商品22品、合計44品を3月1日発売する(一部は5月)。家での簡単調理を求める傾向や、飲食サービス業の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「Value&Solution」のもと、①時短・簡便、②健康、③魚の付加価値をサブコンセプトに開発した。家庭用25億円、業務用10億円、計35億円の売上げ目標を掲げる。
「オイシイ。でツナガリタイ。」をキャッチフレーズに、常呂漁協の若手漁業者が設立した「マスコスモ合同会社」(川口洋史社長)の販売するカキが、札幌市内はじめ関東、仙台を含む約16店舗の飲食店で堂々のデビューを果たした。北海道イタリアンバル「ミア・ボッカ」が期間限定パスタの「北海道サロマ湖産カキとホエー豚ベーコンのクリームソース」に使用。3Dフリーザーで急速冷凍させたカキに、札幌北2条店料理長は「身がぷりぷりで鮮度がよく手を加える必要がない。売れ行きも上々」と太鼓判。川口社長は「この規模の取扱量は今回が初めて。ミスなくこなしたい」と力を込める。
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」(事務局:ほやほや学会)は1日、関東・宮城の150店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。29日までの1カ月間で繰り広げる。
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏を中心に東海や北陸などで展開、直営店だけでも15店舗繰り広げている北海道フードフロンティア㈱(東京都)。昨年から今年にかけて出店ペースを加速させており、北海道の食品メーカーが道外での販売を拡大していく一役も担っている。土産需要の掘り起こしではなく、生活の中に浸透する商品をラインアップし、その土地になくてはならない店作りが目標。「道産品を全国に」と、全都府県に直営店設置を目指している。
宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する(株)ヤマウチ(山内正文社長)は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。
昆布製品製造卸の(株)丸善納谷商店(函館市、納谷英雄社長)は23日、オーストラリア(シドニー)に向けて道産乾燥昆布30キロを初出荷した。道立工業技術センター(函館市)と共同開発した新技術を用い、同国が2010年に定めた厳しい規制(乾燥重量1キロ当たり千ミリグラム以上のヨウ素を含有する海藻類の輸入禁止)をクリアしたもの。今後定期的に輸出する予定で、現地商社を通しレストランなど業務筋中心に流通する。
えさん漁協椴法華地区の岡山潤也さんは自身が養殖する促成マコンブを加工、各種製品をつくる。「大好きな昆布。その魅力を多くの人に伝えたい」と語り、需要が低い若年層を意識した斬新な包装デザインを採用。衛生管理にも注力して製品化する。主力の「千切りビストロ昆布」がヴィーガン(完全菜食主義者)認証を取得したことをきっかけに、関連業者への営業を強化、販路開拓に奔走する。従来柱だった漁船漁業の不漁を背景に開始した6次産業化の取り組みは今年で4年目を迎え、徐々に軌道に乗ってきた。
函館空港ビルデング株式会社は、地域振興・発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、道南産水産物の魅力発信に注力している。空港内の土産店では、地元漁業者や加工メーカーがつくる各種水産品を積極販売するほか、がごめ昆布を使った自社製品も展開する。直営レストランでは昆布やマグロを取り入れたメニューが並ぶ。また、近年世界的に深刻化が指摘される「海洋プラスチック問題」を受け、紙製のストローに切り替えたりパネル展を開くなど「脱プラ」にも取り組む。