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東しゃこたん漁協のウニ漁は、赤（エゾバフンウニ）、白（キタムラサキウニ）とも減産傾向で推移している。着業者は「特に赤は全然いない」と強調。ハシリからシケ続きで操業回数も伸び悩み。漁獲不振を受け、浜値は６月２日の漁開始から高値を維持している。塩水パック（１個１００グラム）の出荷数は６月の単月で赤が前年同期比７２％減の８２３個、白が４８％減の２４２０個。８日現在の浜値は赤が１個２万１千～１万４千円、白が５千～３千円。
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は今春、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテを販促した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウがある企業らと協業し、高品質な商品開発が実現。販売ルートが確立している同社が先導することで、継続的な取り組みとなる機会を創出している。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（神奈川県横浜市、金井正夫社長）は、乾燥、炭化など従来の技術を応用してホタテの貝殻を溶出脱塩する技術を確立した。細かい粉末にした貝殻はセメントの材料として有効活用できる。事業化に向けては産業廃棄物として処理される貝殻の実態把握が不可欠で、漁業者など現場からの情報を切望している。
ナンノクロロプシスを培養する施設
株式会社イービス藻類産業研究所（宮城県石巻市、寺井良治社長）が、新たな海洋バイオ産業を創出しようと奮闘している。微細藻類「ナンノクロロプシス」の大規模培養技術を国内で初めて確立。タンパク質やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、葉酸といった種類豊富な栄養素と含有量の多さに着目し、食品や医薬品などへの利用を進める。高成長を促す養殖魚の餌としても通年で供給可能。粉末化することで用途の広がりを目指す。
正式名・ウバガイのホッキは、全国の漁獲量（２０２３年）４５００トンのうち、太平洋を主体に北海道が８～９割を占めている。サイズが大きく肉厚でジューシー、甘味を含んだ軟らかい食感が特長。生食用などの活・生鮮に加え、むき身、ボイル済みなども流通。首都圏での需要も定着している。
北海道産の貝類で最近存在感を放っているのがアサリ。国内生産量は愛知、三重、静岡など主産地が減少し、１９８３年の約１６万トンをピークに５千トン台にまで落ち込んでいる中、北海道は２０１３年から増産傾向で、２１年は過去３０年間で最高の１８６９トン。２２年も１７２８トンと好漁。都道府県別で愛知に次ぐ２位に浮上している。また価格は首都圏などで引き合いが強まって消費地相場は４桁に上昇している。
東京都中央卸売市場のホッキ消流は主産地・北海道産の入荷量がここ４年で増加傾向だ。コロナ渦前の２０１９年度を超えており、キロ平均単価も上昇を続けている。２番目に入荷量が多い青森県産は減少している中、キロ平均単価は北海道産同様に上昇。仲卸業者は「加熱・生食の両方できる通年商材。漁期中は安定した入荷と卸値で顧客に供給している。欠かせない存在」と強調する。
石川県金沢市の株式会社サワヤ（尾崎竜一郎社長）の金属折板屋根向け遮熱シート「冷えルーフ」は夏の暑さや冬の結露の対策に威力を発揮する。耐候性を高めたポリエチレン系樹脂を特殊な編み込みで高強度のシートに加工。等間隔に開けた穴から暖められた空気を逃がす。２００６年の発売から国内外２２００カ所以上に導入されている。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月２８日、２０２４年度通常総代会を塩釜総合支所で開き、２３年度の事業報告や収支決算などを承認した。２３年度は乾のりやギンザケなど主要５品目全てで数量が振るわなかったものの高単価を維持。販売事業の受託販売取扱高は前年度を０.２％上回る３５８億３９０４万円と、東日本大震災以降の最高を２年連続で更新した。
増毛のナンバンエビ（７月３日、増毛漁協市場）
ナンバンエビ主体の留萌管内エビかご漁は、増毛漁協と北るもい漁協で数量や組成に格差が見られる。増毛は１隻１航海で１５０箱前後と数量はあるが小主体。北るもいは１００箱前後で昨年より大やメス、中の比率が高い。一方、昨年多かったボタンエビは両漁協ともに少ない。
